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イエメンのフーシ派のメディア組織である「アンサール・アッラー・メディア・オフィス」が15日（現地時間）に公開した日付不明の映像で、フーシ派がイエメン東部のジャウフ砂漠で、サウジアラビアの支援を受ける勢力の車両だと主張する車を攻撃している/AP・聯合ニュース

　6カ月以上にわたって続く米国・イスラエルとイランの戦争により、中東の湾岸諸国の間で米国の安全保障の傘に対する疑問が高まる中、米国はイスラエルとアラブ諸国の軍首脳を一堂に集め、域内の安全保障へのコミットメントを再確認した。米国による安全保障の保証に限界を感じ、新たな選択肢を模索している湾岸諸国を、従来の安全保障協力網の中につなぎ留めようとする動きとみられる。

　「アクシオス」は15日（現地時間）、米中央軍のブラッド・クーパー司令官が先週、ドイツでイスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、クウェート、カタール、ヨルダン、エジプトなど中東8カ国の軍最高幹部が出席した非公開会議を主宰したと報じた。米国とイスラエルが約6カ月前にイランとの戦争に突入して以来、このような形の軍首脳部会合が開かれたのは初めて。

　特に、イスラエルと外交関係のないサウジアラビアやカタールなどの軍指揮部までもが、イスラエル軍と会ってイラン戦争や地域内の安全保障問題を議論した点が異例だ。米中央軍は声明を通じて会議を開催した事実を確認し、「中東の安全保障協力を強化する機会について議論した」と明らかにした。

　クーパー司令官は会議で、イランによる相次ぐ米軍基地への攻撃にもかかわらず、米国が中東に駐留する部隊を撤退させないことを伝え、出席者を安心させたという。また、イランによる封鎖で航行に支障をきたしているホルムズ海峡において、船舶の通航を拡大するための米国の計画についても説明した。

　今回の会合は、サウジアラビアやUAE、バーレーン、クウェートなどの湾岸諸国が、イランとの戦争を経て、米国の安全保障の約束だけでは自国を守るには限界があるという認識を強め、新たな安全保障策を模索する中で開かれたという点で注目される。湾岸諸国は長きにわたり、自国内の米軍基地をイランの攻撃を抑制する中核的な安全装置とみなしてきた。ところが、戦争が始まって以来、イランやフーシ派、イラクの民兵組織など親イラン勢力のミサイルやドローン攻撃が、米軍基地はもちろん、ホテルやエネルギーインフラなどにも及ぶようになり、米国の軍事的保護がすべての攻撃を防げるわけではないという現実が浮き彫りになった。

　問題は、現時点で米国に代わるような安全保障上の後ろ盾が存在しないという点だ。中国とロシアは湾岸諸国との関係を拡大してきたが、今回の戦争において、これら諸国を防衛するために直接軍事的に介入することはなかった。湾岸諸国自身の軍事力だけでイランに対抗するには限界がある。国際危機グループ（ICG）のヤスミン・ファルーク湾岸・アラビア半島プロジェクト局長はニューヨーク・タイムズ紙に、湾岸諸国としては米国に代わる新たな安全保障の支援国を探すよりも、米国の安全保障の傘を維持しつつ、域内の防衛協力を強化してこれを補完することが最も現実的な選択だと分析した。

　実際、湾岸諸国は複数の選択肢を同時に模索している。サウジアラビアとパキスタン、トルコは先月、新たな防衛協定を締結したが、実際の危機状況において相互の軍事支援につながるかどうかは、まだ検証されていない。

　域内の諸国が独自の防衛能力を高めるべきだという声が高まる中、湾岸諸国は敵対国であるイランとの対話にも再び乗り出している。湾岸諸国とイランは当初、14日にオマーンで会談し、ホルムズ海峡の船舶航行問題などを議論する予定だったが、サウジアラビアとイランの間で意見の相違があり、会談は延期された。クウェート大学のバデル・アルサイフ教授はニューヨーク・タイムズ紙に対し、湾岸諸国が置かれている状況について、「我々は、既存のものを一部維持しつつ、新しいものを築き上げなければならない状況にある」とし、「外部の保護者への依存という考え方から脱却しなければならない」と述べた。