ＷＳＪ「米国防総省、派兵を静かに延長…イラン戦争、来年まで長期化」
米国防総省が中東への派兵期間を延長している。イラン戦争が越年する恐れがあることを示すシグナルだ。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の2日の報道によると、ヘグセス国防長官はイラン戦争による中東への派兵期間を静かに延長している。同紙は消息筋の話を引用し、ヘグセス長官のこのような措置はトランプ大統領にイラン戦争での選択肢を提供しようとするもので、無期限の軍事力の一環だと報じた。
複数の関係者によると、イランとの武力衝突が長期化するにつれ、国防総省の派兵日程も延び、艦艇の乗組員、防空部隊、空挺部隊などの戦力が予想以上に長期にわたって同地域にとどまるよう命じられてきたという。イランのミサイルとドローンを防ぐ陸軍の防空部隊の標準派兵期間は、従来の9カ月から12カ月に延長されたと関係者が伝えた。欧州や太平洋などの元々の駐屯地から中東へ移動した一部の部隊は、すでに1年以上とどまっている。
WSJが入手した、軍の首脳部から家族に送られた手紙からは、国防総省は陸軍第82空挺師団の一部部隊を2027年まで中東に残留させる可能性があることが確認できる。手紙には「このようなニュースは軽い気持ちで伝えているわけではなく、派兵期間の延長が我々自身を含むすべての家庭に重くのしかかることはよく理解している」と記されている。
複数の当局者によると、トランプ大統領は主な参謀とイラン戦争の終結を宣言するかどうかを議論する場で、この構想の方が好ましいと語ったという。トランプ大統領は、経済的圧力をかけ続ければ最終的にイラン政権は核プログラムを廃棄するか、あるいは自壊すると考えているという。
米軍は大統領に次の段階への柔軟性を提供するため、中東地域で5万人の兵力を維持している。この兵力はイランのミサイルの迎撃、海峡内の商船の護衛、イランの港湾および沿岸地域の封鎖などの任務を担っている。米軍はまた、トランプ大統領が戦争の拡大を選択した際により大規模な攻撃を行う準備をしている。
トランプ大統領の対イラン海上封鎖により、米海軍の艦艇や乗組員にも過負荷がかかっているとWSJは報じている。中東全域に空母1隻と誘導ミサイル搭載駆逐艦13隻を含む19隻の艦艇、防空部隊、戦闘機大隊、空挺部隊を配した状態が続くことで、将兵の疲労が蓄積されるうえ、装備の滞留現象も解消するのに数年かかる可能性があるというのだ。
イラン戦争初期に中東に投入されたデルバート・D・ブラック、スプルーアンスといった駆逐艦は、乗組員がおよそ300人の小型艦で、月に1度あった休息を数カ月も取らずに航海を続けている。空母ジェラルド・フォードは11カ月間海上に浮かんでいたが、今年5月に帰還し、ソ連崩壊以降で最も長く派遣された空母となった。空母エイブラハム・リンカーンも、将兵が海に飛び込むなど、劣悪な条件の下で延長派兵を終え、現在母港に向かっている。空母セオドア・ルーズベルトは通常より長い派兵日程を準備中で、イラン戦争に投入されれば来春まで同地域にとどまる可能性がある。
長期派兵をさらに困難にしているのは、同域で補給網を失ったことだ。交戦の影響で海軍は中東内で物資を補給できず、米英共同の軍事基地となっているインド洋の離れ小島、ディエゴガルシア島に大きく依存せざるを得ないのだ。
海軍の元高位将校でハドソン研究所の上級研究員を務めるブライアン・クラーク氏はWSJに、「彼らは来年末まで長期戦を維持できるよう、体制を整えている」、「このレベルを維持するということは他地域への戦力配備を放棄することを意味し、事実上、今後1年間、米軍の軍事的態勢の中心のすべてをイランに注ぎ込むということ」だと語った。
訳D.K