米、為替報告書で韓国を「監視対象国」維持…「貿易黒字なのに継続的なウォン安圧力」
米財務省が韓国を4回連続で為替監視対象国に指定した。財務省は最近のウォン安について、「韓国の強固な経済のファンダメンタルズに合致しない」とする立場を再確認した。
米財務省は23日（現地時間）、連邦議会に提出した半期報告書「主要貿易相手国のマクロ経済および為替政策」で、韓国を含む10カ国を監視対象国として明記した。中国、日本、台湾、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイス、タイが監視リストに掲載された。今回の報告書は、昨年において米国との商品・サービスの貿易の規模が大きい上位20カ国のマクロ経済や外国為替市場の動向などを分析したもの。監視対象国に指定されても、ただちに制裁が加えられるわけではない。しかし、為替政策に対する米国政府の監視が強化され、二国間協議が続く可能性がある。
韓国は2023年下半期、約7年ぶりに監視リストから除外されたが、2024年下半期の報告書で再指定された後、今回まで4回連続で監視リストに名を連ねた。貿易黒字と経常収支黒字の基準を満たしたためだ。米財務省は報告書で「（韓国の経常収支黒字は）2024年の国内総生産（GDP）比5.3％から、2025年には6.6％に拡大した」とし、「ほぼ全面的に商品貿易がけん引した。主に半導体やその他の技術関連の製品によるものだった」と論じた。
米財務省は、対米商品・サービス貿易黒字が150億ドル以上▽経常収支黒字がGDP比3％以上▽持続的かつ一方向的な市場介入（8カ月以上かつGDP比2％以上のドル買い越し）など3つの基準で主要貿易国を評価している。韓国の外国為替市場への介入規模はGDP比－1.5％となり、持続的かつ一方向的な市場介入の要件には該当しなかった。ドルを買い越したのではなく売り越したという意味だ。
大幅な対外黒字にもかかわらず、継続的なウォン安圧力がかかった点も指摘した。米財務省は1月の報告書に記された「最近のウォン安は、韓国経済の強固なファンダメンタルズに合致しない」とする評価を再度引用した。韓国財政経済部は「ウォンが一方的に下落方向に過度に動くことは適切ではないとする米財務省の状況認識が再確認されたもの」だと説明した。
米財務省は特に、韓国の家計と企業の海外株式投資が、昨年末のウォン安圧力を強めた追加要因だと分析した。韓国が外国人投資家による国内の為替市場への参加制限を緩和したことについては、進展があったと評価した。このような措置が、中長期的には韓国の為替市場の流動性と価格発見機能の改善に寄与すると見通した。
国民年金などの政府系投資機関については、昨年の国民年金による海外投資にともなうドル買いに言及し、国民年金の新たな為替取引の枠組みと為替ヘッジ政策に関心を示した。
財政経済部の関係者は「今後も米財務省と緊密に連携し、為替市場に関する相互理解と信頼を深めていく」とし、「外国為替市場の安定に向けた協力も続けていく計画」だと明らかにした。
訳M.S