英日伊「次世代戦闘機」開発、カナダ「オブザーバー」として参加
英国、日本、イタリアによる次世代戦闘機の共同開発事業「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」にカナダが「オブザーバー」として合流することになった。
日本防衛省は22日、報道資料を公開し、「英国のファンボローエアショー参加のためイギリスを訪問中の小泉防衛大臣は、ストリーティング英国防大臣及びクロセット伊国防大臣とともに、日英伊防衛相会合を実施し、次期戦闘機の共同開発事業、『グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）』について議論した」と明らかにした。
実際にこの日、3カ国とカナダは共同声明を出し、「志を同じくするパートナー間の協力を一層強化するうえで重要な一歩となるものである」と評価した。カナダは「オブザーバー」であるため、共同開発や意思決定には参加できないが、3カ国から次世代戦闘機について一定範囲の情報の共有を受けることになる。カナダはひとまず戦闘機の共同開発・製造への参加からは距離を置き、戦闘機の購入をまず検討する方針だ。「オブザーバー」としての参加であるため、費用を別途負担する必要はない。
日本など3カ国が共同開発に着手した次世代戦闘機は、F-35を超える高性能なステルス（レーダー探知回避）機能だけでなく、人工知能（AI）運用システムを通じて無人機と連携する空中戦が可能になるよう開発が進められている。日本は今回の次世代戦闘機を、航空自衛隊のF-2戦闘機の後継機として2035年に配備する計画だ。これに関連して昨年、日本は米国・英国・オーストラリアの安全保障同盟「AUKUS」から、軍事用の最先端無人戦闘機向けAIシステムの共同開発を提案されていたことが明らかになった。この無人機は、有人戦闘機の「人間操縦士」の援護・支援と共同での戦闘が可能で、偵察や攻撃などの単独任務も遂行できる装備として開発が進められている。
日本側は、カナダが「オブザーバー」として合流したことをきっかけに、GCAPにさらに多くの国が参加することを期待している。日本の準同盟国であるオーストラリアと主要7カ国（G7）の構成国であるドイツも、この戦闘機の導入に関心を寄せているという。中核的な軍事資源である戦闘機を他国が導入する場合、これを共同運用するだけでも、軍事協力が強化される余地がある。小泉防衛相はこの日の共同声明発表後、「インド太平洋と欧州・大西洋をつなぐGCAPの意義を、カナダがさらに高めてくれることを強く期待している」と述べた。
また、この3カ国が共同開発のかたちで次世代戦闘機を直接開発することで、「米国依存度」を下げることができるという見方もある。読売新聞は「英伊両国も、防衛産業の維持・育成につなげる思惑で一致する。カナダも、装備品の調達先を多角化し、安保面の『米国依存』から脱却するシナリオを描く」として、「（日本は）F‐2の退役が始まる2035年に初号機を配備する計画を厳守するよう、英伊両国への働きかけを強めていく考えだ」と説明した。
訳M.S