米軍に３人の死者発生で戦力増強・全面戦争へ…「弾薬枯渇と基地のぜい弱さ」が問題
週末にイランとの交戦で米軍に3人の死者が出た中、米国はイランへの空爆を続けて9日目となった。米国は中東に戦闘機や空中給油機を追加配備するなど、全面戦争の準備を進めているが、防空兵器や長距離弾薬の在庫が減少する中、米国の長期戦遂行能力に対する疑問は高まっている。
米中央軍は、19日午後7時（米東部時間）からイランに対する新たな空爆を開始したと発表した。空爆は11日から9日連続となる。今回の空爆には、米軍に死者が出たことに対する報復的な意味も込められている。トランプ大統領はこの日、記者団に対し「我々は今夜、彼らを再び非常に強く打ちのめした」として、死亡した米軍の将兵を追悼するための攻撃だったと語った。
米中央軍は18日、イラク北部で撃墜されたイラン軍の片道攻撃無人機（自爆ドローン）の不発弾を制御された方法で爆破している最中に、1人の米兵が死亡したと発表。また17日には、イランがヨルダンのアズラクのムワファク・サルティ空軍基地を弾道ミサイルで攻撃し、米陸軍の2人の兵士が死亡、1人が行方不明となった。19日には行方不明の兵士のものと推定される遺体が発見されており、その兵士であることが確認されれば、2月28日の開戦以降の米軍の死者は18人となる。負傷者も430人を超えている。
米国は中東地域に戦力を追加投入している。ニューヨーク・タイムズは匿名の米当局者の話を引用し、ドイツに配備されていた米空軍のF-16戦闘機と英国にあったF-35ステルス戦闘機が中東へ移動しており、空中給油機も追加派遣されていると報じた。一部の空中給油機はイスラエルの空軍基地に配備される予定だという。
複数の米当局者の説明によると、今回の戦力移動は最近の米兵の死の前から計画されていたという。外交交渉が再開する兆しが見えない中、戦争の長期化や全面戦争への拡大の可能性に備えた措置だとみられる。
問題は米軍の作戦継続能力だ。米政府内部の議論に詳しいある当局者はワシントン・ポストに、「防空兵器と長距離弾薬の在庫が減少しているほか、米軍の施設と装備が攻撃で損傷しているため、兵力と航空機を追加投入する余力も限られている」と語った。そして「作戦を安全に継続するに足る十分な資源がない」として、「ホワイトハウスがそれを認識しているかは分からない」と語った。
ヨルダンやクウェートなどにある米軍基地の防衛能力も、米軍の戦闘遂行能力を制約する弱点として浮上している。現地の米軍施設の多くはコンテナや金属構造物、テントなどで建てられており、そもそもイランのロケットやドローン攻撃に弱い。最近、壁を厚く補強した新たな施設も、弾道ミサイルの直撃には耐えられなかった。クウェートのキャンプ・アリフジャンにある強化兵舎は3月にイランの弾道ミサイルに直撃され、構造物の半分が破壊されている。ヨルダンのアズラク基地では、米軍に2人の死者が出る数日前にもイランによる攻撃で約20人が負傷しており、別の攻撃では複数のヘリコプター「ブラックホーク」が破損している。
このような中で地上部隊を投入するのは非常に危険だと専門家は指摘する。米戦略国際問題研究所（CSIS）で防衛・安全保障部門の代表を務めるセス・ジョーンズ氏はワシントン・ポストに、「米軍はイランの遠距離攻撃に耐える準備ができていない」と述べつつ、ホルムズ海峡の島やイラン沿岸への地上部隊の投入は失敗に終わる可能性があると警告した。
湾岸地域の一部の同盟国が戦争拡大を懸念し、米国による自国の基地や領空のイランに対する攻撃への利用を制限していることも、作戦上の負担となっている。そのため米国はヨルダンとイスラエルに大きく依存せざるを得ないが、一方のイランはこれらの地域に攻撃を集中させている。このような状況が続けば、米国が活用しうる前進基地はさらに減少しうる。
米国の圧力に立ち向かうイランの手段の要は非対称戦力だ。イランは弾道ミサイルと自爆攻撃用無人機を同時に発射する「混合打撃戦術」で米軍の迎撃網を混乱させるとともに、高価な防空ミサイルを急速に消耗させている。先月の覚書（MOU）締結により米軍の海上封鎖と原油輸出制裁が一時的に緩和された隙を突き、4500万～5000万バレルの原油をアジア市場などに輸出して確保した数十億ドルの現金も、イランの戦争資金となっている。
状況を打開する外交的な出口は、現時点では見えない。前日にイランが米国の合意違反を理由として覚書の順守を中止すると表明したことについて、トランプ大統領はこの日のインタビューで「まったく気にしない」と一蹴。米国政府は、イランの軍事的能力を無力化するという任務が完了するまで作戦を継続するとの立場を示している。
訳D.K