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先月1日、京畿道平沢港にコンテナが積まれている様子/聯合ニュース

　会社員のＫさん（33歳）は、今年9月以降に新しく発売されるiPhoneを待っていたが、今月中に現在のモデルを購入することにした。メモリ半導体の価格が急騰し、最近アップルがiPadの価格を20万ウォン以上引き上げたのを見たからだ。Ｋさんは「iPhoneの新しいモデルは最低でも200万ウォン（約21万円）を超えるそうなので、現行モデルを買おうと思っている」と話した。

　最近の国際原油価格の下落を受けて韓国政府は石油の最高価格も引き下げたが、下半期も家計に影響を与える物価高の圧力は当分続く見込みだ。「チップフレーション」（半導体価格の上昇）と長期化するウォン安レートが本格的な物価上昇を刺激する可能性が高いためだ。

　今目立つのは、DRAMなどの「半導体チップ」の価格上昇に伴う電子製品の物価上昇だ。5日、国家データ処の「6月消費者物価動向」データによると、全体指数は1年前より3.2％上昇し、その中でパソコン（22.2％）やSSDなどのストレージ（45.6％）の価格が急騰したことがわかった。

　最近の人工知能（AI）投資ブームに伴う「チップ不足」現象により、主要な電子製品の価格上昇が続いている。先月25日（現地時間）、アップルはMacBookを100～300ドル、iPadを100～200ドル値上げした。アップルは「AIデータセンターの急速な拡大に伴い、メモリ・ストレージへの需要が異常に急増した」と価格引き上げの背景を説明した。任天堂もまた、携帯型ゲーム機「Nintendo Switch 2」の価格を今年9月から17％引き上げると最近発表した。

　先月の生産者物価指数でも、DRAM（445.4％）やパソコンの記憶装置（223.2％）など半導体関連品目が前年より大幅に上昇していた。今月22日にサムスン電子が発売するGalaxy Z Fold8が、下半期のスマートフォン価格引き上げの最初のターゲットになると予想されている。

　継続するウォン安構造も輸入物価を押し上げ、企業と家計の負担が重くなるとみられる。輸入物価の上昇は、原材料や中間財などのコスト負担を増やし、時間差を伴って家計の実質購買力を低下させる要因だ。消費財の中では、輸入農産物の価格が比較的直接的に為替の影響を受けることがあり、先月の輸入牛肉（6.8％）やオレンジ（9.9％）などが全体の物価上昇率（3.2％）を大きく上回った。さらに、異常気象による作況不振などが重なる場合、マンゴー（30.3％）のように品目ごとに価格が急騰する事例も出てくる可能性がある。

　物価当局は、現時点ではウォン安レートが韓国国内の物価に与えた影響は限定的であるとしつつ、長期化の傾向に注目している。1ドルあたりのウォンレートが1560ウォン線を脅かし、グローバル金融危機以来の最安値を維持している中、第3四半期には1600ウォンまで下落する可能性があるとの予測も出ている。財政経済部の関係者は「加工食品など物価に大きく影響する業種は導入量が多いため、ウォン下落前に輸入した分を活用して原価管理を行っていたものとみられる」と述べ、「ウォン安の余波による物価への影響は下半期頃に表れるのではないかとみている」と見通した。