李大統領の支持率５８％…政党支持率は与党４２％、野党第一党２０％【世論調査】
李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営に対する支持率が、3週間前（57%）とほぼ同水準の58%を記録したという世論調査の結果が出た。与党「共に民主党」の支持率は42%、野党第一党「国民の力」は20%だった。
エムブレイン・パブリックとKスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが6月29日～7月1日に調査し、2日に公開した全国指標調査（NBS）の結果（電話面接調査、 95%の信頼水準に標本誤差は±3.1ポイント）によると、李大統領の国政運営について「評価する」という回答は58%を記録した。3週間前（6月8〜10日）の直近の調査では57%だった。「評価しない」という回答は35%、「分からない・無回答」は7%だった。
李在明政権の国政運営の方向性について、「正しい方向」という評価は56%だった一方、「間違った方向」という回答は36%だった。李在明政権の主要政策に関する意見を分野別に尋ねたところ、国民生活の安全政策（災害・緊急事態への備えなど）に対する支持は61%だった。地域バランス発展政策（地方の競争力強化など）については55%、年金政策（国民年金・基礎年金など）については53%、教育政策（未来の人材育成および教育格差の解消など）については50%、労働政策（労使関係および労働市場構造の改善など）については48%が支持を表明した。進歩層と中道層が支持を牽引する中、中道層では唯一、労働政策に対する支持率（48%）が50%を下回った。
民主党の支持率は42%で、直近の調査（41%）とほぼ同水準だった。国民の力は20%で、直近の調査（25%）より低下した。両党の支持率の差は、3週間ぶりに16ポイントから22ポイントに拡大した。野党の「改革新党」と「祖国革新党」の支持率は2%、「進歩党」は1%だった。態度を保留した回答（支持政党なし・分からない・無回答）は30%だった。詳細については、中央世論調査審議委員会のウェブサイトを参照。
訳H.J