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韓国産業通商部のキム・ジョングァン長官が23日、ソウル市鍾路区の政府ソウル庁舎で「第1回韓米戦略投資事業管理委員会」を開いている＝産業部提供//ハンギョレ新聞社

　韓米関税交渉に基づき推進される3500億ドル規模の米国投資パッケージのうち、2000億ドルが投入される米国投資候補事業を審査する韓国の法定機関が稼働した。

　産業通商部は23日午後、政府ソウル庁舎でキム・ジョングァン長官が開いた第1回韓米戦略投資事業管理委員会で、造船・エネルギーなど韓米双方が提案した事業の推進状況を共有し、関連事業が実際に投資に値するかどうかを検討する手続きを開始した。18日、「大韓民国とアメリカ合衆国間の戦略的投資の運営及び管理に関する特別法」が施行されたことに伴う最初の会合だ。

　産業部傘下に設置された事業管理委員会は、米国への投資候補事業を選別する事前審査機関だ。候補事業の「商業的合理性」や戦略的・法的考慮事項、韓国企業の参加の有無、米国政府の支援条件などを考慮する。事業管理委員会の審査を経た後、韓米戦略投資公社傘下の運営委員会が事業推進の可否や資金管理、送金等を審議・決定する。その後、国会への報告または承認と米国側との協議を経て、最終的に投資の可否が決定される。事業管理委員会は、キム・ジョングァン長官をはじめとする常任委員9人と政策金融機関・民間専門家11人からなる計20人で構成され、当日の会議には17人が出席した。

　これまでに韓米が合意した対米投資パッケージは合計3500億ドル規模。韓米戦略投資公社を通じて先端産業などに投資する2000億ドル規模の対米投資と、韓国企業の直接投資・保証・船舶金融などを含む1500億ドル規模の造船協力投資に分かれる。事業管理委員会は米国投資候補事業を検討し、造船協力投資の円滑化策も検討する。

　キム長官はこの日の冒頭発言で、「運営委員会が資金調達や投資の決定・執行など大枠を整えるのであれば、事業管理委員会はその下絵となる米国投資ポートフォリオを構築し、個別プロジェクトの商業的合理性を精密に検証する重要な役割を担う」と述べた。

　この日の第1回会議では、事業管理委員会の基本運営計画と、委員会発足に先立ち関連業務を担当してきた臨時組織の検討結果を引き継ぐ方策が議論された。造船・エネルギーなど、韓米両国が提案した事業の推進状況も共有された。委員たちは、候補事業の商業的合理性を優先検証するとともに、韓国企業の米国市場への進出拡大など戦略的利益も併せて考慮することにした。

　会議の現場では、前例のない大規模投資計画であるため、十分な検証を行わなければ今後の事業管理委員会の責任を巡る論争が起こる可能性があるとの懸念も出た。民間委員であるソン・ギョンスン韓国専門家コンサルティンググループ代表は「私たちは事業の妥当性を証明しなければならない状況に置かれている」とし、「国民の懸念と経済的合理性を共に考慮する必要がある」と述べた。