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半導体産業の超好況により、韓国社会に医師集団に匹敵する新たな「超高所得労働者集団」が登場しつつある。しかし、このような労働者集団の急激な登場が招く影響を懸念する声も少なくない=ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

　SKハイニックスが先月発表した今年第1四半期の業績には「秘密」がひとつ隠されている。今年1～3月に発生した従業員の成果給約4兆2000億ウォンが、財務諸表に「未支給費用（未払い負債）」として反映されているということだ。労使合意に則り、年間営業利益の10％を来年初めに従業員の成果給として支給しなければならないため、その費用をあらかじめ差し引いて余った第1四半期の営業利益が公表されたのだ。これこそ、SKハイニックスの発表した第1四半期の営業利益（37兆6000億ウォン）が、40兆ウォンを超えるとされていた市場の予想にやや満たなかった理由だ。この数値をもとに計算した従業員1人当たりの第1四半期の平均成果給は約1億2000万ウォン（約1260万円）。億単位の年俸に、毎月4000万ウォンの「ボーナス」が加わることになる。韓国の歴史上、前例のない「超賃金格差」時代の現状を示すものだ。

半導体発の「格差社会」//ハンギョレ新聞社

　証券業界が推定するサムスン電子とSKハイニックスの今年の連結財務諸表にもとづく営業利益見通しの平均は、それぞれ361兆ウォン、261兆ウォン。営業利益に連動したこの2社の従業員（サムスン電子は半導体事業部門のメモリ事業部）の今年の成果給推定額は、1人当たり平均6億～7億ウォン（約6300万～7380万円）にのぼる。

　これは、世界のビッグテック（巨大技術企業）の従業員の年間総報酬（年俸＋成果給）をはるかに上回る。米国証券取引委員会（SEC）の開示資料によると、世界時価総額1位のエヌビディアの2026会計年度の従業員報酬の中央値は28万2050ドル（約4500万円）。米国アルファベット（グーグルの親会社）の従業員報酬の中央値も昨年は31万826ドル（約5000万円）ほどだ。

　半導体企業のいわゆる「成果給の大盤振る舞い」は、韓国社会における医師集団に匹敵する新たな「超高所得労働者集団」の登場を意味する。サムスン電子の半導体事業部門とSKハイニックス全体の従業員数は約11万3000人で、全国の専門医の数（約11万4000人、2024年）とほぼ同じ。最近、保健福祉部が作成した資料「医師人材の賃金の推移」によると、病院に勤務する医師の賃金水準（2022年）は3億100万ウォン（約3170万円）。

　しかし、このような労働者集団の急激な登場が招く影響を懸念する声も少なくない。1990年代末の通貨危機から深刻化してきた国内の賃金、所得、資産の「3大格差」がさらに悪化する可能性があるからだ。人工知能（AI）への転換の加速によって恩恵を受ける半導体メーカーなどの少数の企業の労働者の超高所得が固定化し、それ以外の多くは雇用や所得の減少などに直面するという予想も、こうした懸念をあおっている。

　半導体発の好況により、韓国国内の政策金利引き上げも有力視されている。これにより超高所得労働者と、中小企業、脆弱労働者、自営業者との間の体感温度の差も激しくなる可能性が高い。大統領府のキム・ヨンボム政策室長は20日、フェイスブックで「国全体はうまくいっているが、肝心の人々は幸せではない状況」だとして、「半導体が稼いできた国富が不動産の不労所得として吸収され、成長の果実が少数に集中してしまうと、今回の好況は長続きしないだろう」と述べている。