hankyoreh

フィリピン移住労働者団体「カサマコ」の活動家、エドウィンさんが11日午前、ソウル中区の三一大路の雇用労働部ソウル地方雇用労働庁前で、民主労総と移住労働者平等連帯が設けた記者会見に出席し、「人権中心の移住労働政策」を政府に求めている＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　韓国政府は、韓国における未登録の移住外国人労働者を制度の枠内に取り込み、合法的な在留資格を与える案を検討している。40万人に上る未登録の移住労働者が、すでに韓国社会において不可欠な労働力として定着しているためだ。彼らを対象とした人権侵害事件が頻繁に発生していることも問題として挙げられている。

　雇用労働部と法務部、国務調整室などは昨年12月、「外国人労働力統合支援タスクフォース（TF）」を発足させ、労働界、経営界、学界などと共に、未登録移住外国人労働者の在留資格の合法化など関連政策全般について議論してきた。

　労働部は、雇用許可制（E9）の改編と共に、韓国語が堪能で、熟練度の高い未登録の移住労働者の在留資格を一部合法化する方針だ。労働部は雇用許可制のビザを3段階に細分化し、熟練労働者に6年以上の長期滞在を認める案（草案）をまとめた。雇用許可制の改編過程において、一部の資格要件を満たした未登録の移住労働者にビザを発給し、合法化への道を開くことを目指している。ただし、省庁間の意見の隔たりが埋まらず、進展が見られない。

　韓国社会で未登録の移住労働者が40万人に達したのは、様々な構造的な問題が影響している。雇用許可制を通じて入国した移住労働者も、合法的に職場を移動することが難しく、暴力や賃金未払いなどを理由に未登録滞在者となるケースが少なくない。零細な事業場などでは人手不足が深刻だが、合法的に雇用できる移住労働者の数が限られているため、低賃金で解雇しやすい未登録の移住者を雇用するケースが多い。雇用許可ビザの期間が短いため、より多くのお金を稼ぐため未登録滞在者になったり、違法なブローカーを通じて入国する事例もある。

　労働界と市民社会は、未登録の移住労働者の滞在権の保障を求めている。「移住労働者平等連帯」のチョン・ヨンソプ執行委員は、「国内の労働力の需要が続く中で、合法的な移住労働のルートが相対的に狭いため、未登録滞在の問題が発生している」と分析した。チョン委員は、「彼らはすでに韓国社会の市民として生活しているという点を考慮し、最低限の滞在権と制度的な保障措置を講じる必要がある」と語った。

　取り締まりと追放中心の政策は実効性に欠けるという指摘もある。「慶尚南道移住民センター」のイ・チョルスン代表は、「政府が取り締まりによって追放する人数は年間3万人程度だ。同規模の未登録移住労働者が毎年再び生まれている」とし、「犯罪歴がないなど一定の要件を満たす場合は、制度の枠組みに組み入れるべきだ」と強調した。

　海外でも未登録滞在者の正規化の事例がある。スペインは今年1月、一定の要件を満たした未登録の移住労働者に合法的な滞在資格を与える政策を発表した。昨年12月31日以前に入国した者のうち、5カ月以上の居住事実を証明でき、犯罪歴がない場合が対象となる。同居する子どもも含まれる。承認を受けた移住民は、最初の1年間はスペイン全土で居住・就労が可能であり、その後も更新が可能だ。スペイン政府は、今回の措置により50万人以上が合法的な地位を得ると見込んでいる。