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李在明大統領が4日、大統領府で行われた首席補佐官会議の冒頭で発言している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は7日、統一地方選挙の投票用紙不足事態について、「国民の一人として、そして政府に責任を負う大統領として、深い遺憾の意を表す」と述べた。

　李大統領はこの日、X（旧ツイッター）で「中央選挙管理委員会は今回の6・3地方選挙の過程で国民の参政権行使に多大な支障を招いた」として、「事故そのものも納得しがたいが、その後の対応や国民への釈明も十分ではなかった」と述べた。李大統領は続けて「国民の参政権は、いかなる理由によっても制限されたり侵害されたりしてはならない憲法的権利であり、今回の事態は国民主権の根幹を傷つける重大な事案」だと述べた。

　さらに、真相究明に向けた国政調査の推進を国会に求めた。「国会には今回の事案の真相を明確に究明し、再発防止対策を講じるために速やかに国政調査を推進していただきたい」として、「選管の根本的な制度改善策もあわせて議論していただくよう要請する」と語った。

6・3地方選挙の投票用紙不足事態を糾弾し、選挙のやり直しを求める「蚕室開票所封鎖」デモが続く7日、ソウル松坡区のオリンピック公園ハンドボール競技場前で、不正選挙を主張する市民がスローガンを叫んでいる/聯合ニュース

　検察と警察が参加する合同捜査本部も設置する。李大統領は「政府も事案の重大さを考慮し、行政府レベルで可能なあらゆる措置を講じる」とし、「検察と警察が参加する合同捜査本部を設置し、責任の所在を明確にするとともに、事件の全貌を徹底解明するよう指示した」と述べた。

　その上で「中央選挙管理委員会の委員長が国家の五府要人と規定されているのは、選管が行政府、立法府、司法府と同様に、それに相応する権限と義務、責任を持つ独立機関だからだ」として、「国民の信頼を失った独立機関は存在の意味がない。選管は今回の事態を重く受け止め、組織運営と選挙管理全般について根本的に点検するとともに、国民が信頼しうる水準の強力な刷新と改革の意志を明確に示すべきだ」と述べた。

　李大統領は8日の就任1周年記者会見の後、大統領府で新任のチョ・ジョンシク国会議長、チョ・ヒデ最高裁判所長官、キム・サンファン憲法裁判所長、キム・ミンソク首相の、中央選挙管理委員長を除く四府の要人と会談する予定だ。投票用紙不足事態をはじめ、選管の改革策などの主要な懸案について議論される見込みだ。

　一方、投票用紙不足事態を糾弾して選挙のやり直しを求める「蚕室（チャムシル）開票所封鎖」デモは3日目に入っている。