韓米両国は昨年の韓米首脳会談の後続措置として、安全保障分野の協議を2日に開始した。米国側の外交・防衛・原子力分野の実務陣が韓国を訪れ、原子力潜水艦の導入、ウラン濃縮、使用済み核燃料の再処理権限の拡大などについて、3日までの二日間にわたって集中的に議論する。
外交部によると、韓米の交渉団はこの日午前、ソウル鍾路区(チョンノグ)の外交部庁舎で、昨年11月に発表された韓米首脳会談の共同説明資料(ジョイントファクトシート)の安全保障分野について協議するため、発足(キックオフ)会議をおこなった。外交部のパク・イル報道官はこの日の定例ブリーフィングで、「外交部のパク・ユンジュ第1次官とアリソン・フッカー国務次官が会議の冒頭を担い、その後、韓国大統領府国家安保室とホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)の主導で分野ごとの具体的な協議が進められた」と語った。パク報道官は今回の発足会議の意義について、「このかん遅れていた安保協議が始まり、再び軌道に乗ったこと」だと述べた。
政府は今年初めから安全保障分野についての交渉を進めていたが、対米投資の遅延、クーパン問題、イラン戦争などの影響で交渉は数カ月にわたって宙に浮いていた。開始が遅れた分、両国は実務的な議論に集中し、2回目と3回目の会議で中心的な議題をまとめる計画だ。
会議初日のこの日は、原潜の建造や燃料調達策などについて集中的に議論したという。現行の韓米原子力協定は核燃料の平和利用に限定されているため、この日の会議では具体的な制度的保障策について議論が交わされたとみられる。
3日には濃縮および再処理分野について協議されるという。ウラン濃縮と再処理を独自に行うことを望んでいる韓国政府は、原子力の平和利用を強調しつつ、核拡散の可能性に対する米国の懸念の払拭に重点を置いている。フッカー次官はこの日、X(旧ツイッター)で「原子力協力構想の進展に向けた米韓実務グループの議論を開始できてうれしい」としつつ、「今後数年間で、両国関係全般で継続的な進展があることを予想している」と述べた。
フッカー次官はその後、大統領府のウィ・ソンラク国家安保室長と面会し、朝鮮半島情勢や中東情勢をはじめとする国際情勢について緊密なコミュニケーションと協力を続けていくことで合意した。大統領府が報道資料で明らかにした。