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サムスングループのヨ・ミョング副社長（左）とチェ・スンホ超企業労働組合サムスン電子支部委員長が、27日に京畿道龍仁市のザ・ユニバースで行われた2026年賃金協約調印式で文書に署名している＝サムスン電子提供//ハンギョレ新聞社

　米国のビッグテックの天文学的なAIへの投資により、スーパーサイクル（超好況）を迎えた半導体企業が、従業員の成果給支給要求で困難に直面している。ストライキ直前にかろうじて労使合意を引き出したサムスン電子だけでなく、世界トップのファウンドリ（半導体受託生産）企業である台湾のTSMCも、会長自らが従業員の不満の鎮静化に乗り出した。サムスン電子の経営陣とは異なるTSMの対応に注目が集まっている。

　28日、台湾中央通信、自由時報、台湾ニュースなどの台湾メディアによると、TSMCの魏哲家会長は前日（現地時間）に予定されていた出張をキャンセルし、従業員と非公開のタウンホールミーティングを行った。これは、TSMCの従業員の間で「会社が海外工場の新設負担などにより、今年の従業員へのボーナス（成果給）を最大15％削減するかもしれない」という噂が広まったためだ。

　TSMCは会社の定款で「年間利益の1％以上」を従業員の成果給として支給することを定めており、取締役会が最終的な支給額を決定する仕組みとなっている。今年2月にTSMCの取締役会は、総額2061億4592万台湾ドル（約1.05兆円）を昨年分の従業員成果給として承認した。これは同社の昨年の年間営業利益の10.6％に相当する規模だ。TSMCの従業員は年間成果給の半分を四半期ごとに分割して受け取り、残りの半分は翌年7月にまとめて受け取っている。

　この日、魏会長は従業員に対し「今年の成果給は前年比で30％以上増加する」と強調した。TSMCは社内に労働組合はないが、従業員の不満が広がる可能性を考慮し、早めになだめに入ったかたちだ。また魏会長は、他の企業のように事業部門ごとの収益に基づいて成果給を決定することはしないとも述べた。

　これは、チョン・ヨンヒョン副会長らサムスン電子の経営陣が、組合が予告したストライキ突入日を6日後に控えた15日にようやく組合事務所を訪れ、対話に乗り出したこととは対照的だ。サムスン電子が「成果主義」の原則を掲げ、現在赤字の半導体部門（DS）内のファウンドリとシステム半導体設計（システムLSI）部門の従業員の成果給をメモリ部門に比べて大幅に削減したこととも大きな違いがある。

　さらにこの日魏会長は、TSMCが新たな発展段階に入った転換期を迎えたのを受け、従業員や株主、社会的責任などを総合的に考慮して利益分配方式を再検討すべきだと述べた。半導体のスーパーサイクルによって得られる天文学的な利益の分配問題を経営陣が先に提起したことも、サムスン電子やSKハイニックスなどの韓国企業とは明らかに異なる姿だ。