李大統領「イルベなどヘイト助長のサイト閉鎖検討」…政府レベルでヘイト対策の意向
李在明（イ・ジェミョン）大統領が24日、日刊ベスト貯蔵所（略称：イルベ）を名指しし、ヘイト表現を助長したり放置したりするインターネット・コミュニティについて、ウェブサイトの閉鎖を含む法的制裁を科す案を検討すると述べた。最近、スターバックスの「5・18タンクマーケティング」を「非人間的で最低な所業」だと批判した李大統領が、社会全般に広がるヘイトや嘲笑の文化に対し、政府レベルで対応する意向を表明したものだ。
李大統領はこの日、X（旧ツイッター）に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）財団のチョ・スジン理事の主張を取り上げたメディア報道をシェアし、「イルベのように、嘲笑や侮辱で社会の分裂や対立を助長するものに対し、表現の自由として保護すべきだとする主張と、処罰を含む制裁が必要だとする主張が並存している。イルベ閉鎖をめぐる議論もあった」と投稿した。さらに、「厳格な条件のもとで、嘲笑やヘイト表現に対する処罰や懲罰的賠償、イルベのように嘲笑やヘイトを放置・助長するサイトの閉鎖、懲罰的賠償、課徴金など、必要な措置を認めることについて、公論化と具体的な検討が必要だと思われる」とし、「国務会議（閣議）でも指示する」と記した。チョ理事は23日、フェイスブックに「（盧武鉉元大統領の）追悼式を終えてから報告を受けた深刻な内容」だとしたうえで、「イルベ（のユーザー）と推定される青年たちが烽下村（ポンハマウル）にある記念館に入ってきて、各所でイルベのTシャツを着て（イルベを）象徴する指のサインをして写真を撮っていた」と投稿した。イルベは、盧元大統領の逝去を嘲笑したり侮辱したりする表現や画像を生産・流通する代表的な極右オンライン・コミュニティだ。
李大統領のこの日の発言は、インターネット・コミュニティにおけるヘイトや嘲笑が限界を超え、もはや内部の自浄作用だけに頼ることはできないとする認識から生じたものと思われる。さらに、李大統領は、自身が「共同体と民主主義の価値を否定する非人間的で最低な所業」だと糾弾したスターバックスの「5・18タンクデー」のマーケティング騒動にみられるように、一部の極右コミュニティで生産されたヘイトコードが、企業マーケティングなど現実社会にも表れるようになっており、政府レベルでの対応が必要だと判断したとみられる。
これについて、与党「共に民主党」のイ・ジュヒ院内報道担当は「憲法的基準や厳格な要件のもとで、ヘイトコンテンツを放置・助長するプラットフォームに対する課徴金や閉鎖措置、嘲笑・ヘイト表現に対する処罰と懲罰的賠償の導入を含む立法上の対策を、幅広く検討する」と述べた。しかし、保守系最大野党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表は「李在明（大統領）がイルベを閉鎖すると言っている」として、「北朝鮮称賛サイトだけが享受する『表現の自由？』」と皮肉った。
訳M.S