hankyoreh

パク・ユンジュ外交部第1次官が19日、ワシントンで米国のアリソン・フッカー国務次官と会談し、韓米首脳会談の「共同説明資料」を履行するための作業部会を設置することで合意した＝韓国外交部提供//ハンギョレ新聞社

　韓米外交当局は、昨年10月末に合意した「共同説明資料」（ジョイント・ファクトシート）の履行に向けた作業部会（ワーキンググループ）を設置することで合意した。最近、韓米間の対立が深まっているという「警告音」が鳴っている中、問題解決のための窓口が設けられたという事実に大きな意味を見出したい。李在明（イ・ジェミョン）政権はこれまで、朝米関係の改善を糸口として、行き詰まった南北関係に突破口を開くという、いわゆる「ピースメーカー・ペースメーカー」戦略を進めてきた。この構想の実現が当面難しくなっただけに、これからは米国と共同説明資料を通じて合意した内容を履行するために最善を尽くさなければならない。

　韓国外交部は20日、パク・ユンジュ第1次官が19日に米国のアリソン・フッカー国務次官（政治担当）と会談し、「韓米首脳会談の共同説明資料の履行を含む両国関係全般」について意見を交わしたとし、「フッカー次官が数週間以内に米国代表団を率いて韓国を訪問する予定」だと述べた。米国務省も報道資料で「（韓米）二国間の作業部会を発足させる」と発表した。ただし、「米国企業に対する公正な待遇と市場アクセスの障壁の迅速な解消」を強調し、この問題も取り上げていく方針を示した。

　李在明政権は昨年6月の発足直後から、米国との至難な交渉の末、昨年10月29日に共同説明資料の合意を導き出した。これによると、韓国が今後10年間に3500億ドルを米国に投資する見返りとして、米国は関税引き下げや「ウラン濃縮」「原子力潜水艦の建造」など、核に関連する敏感な懸案に対し「原則的に支持する」意向を明らかにした。ところが、在韓米軍の西海（ソヘ）での訓練とそれについての「謝罪」をめぐる軋轢、戦時作戦統制権の移管時期をめぐる意見の相違、チョン・ドンヨン統一部長官の「（北朝鮮の）亀城市（クソンシ）の核施設発言」などの悪材料が相次ぎ、合意履行に向けた実務協議はほとんど進まなかった。さらに、クーパンの個人情報流出事件をめぐる韓国政府の対応を、米国が「自国企業への弾圧」と見なしたことで、関係にさらに摩擦が生じた。

　韓米間の緊張が緩和された背景には、今月17日に7カ月ぶりに実現した李在明大統領とドナルド・トランプ米大統領の電話会談があったものとみられる。韓国政府はトランプ大統領の5月の訪中を機に、朝米首脳会談が実現する可能性があるとみて、南北関係の改善に向け最善の努力を尽くしてきた。この構想が現実化するのが難しくなった以上、軌道修正は避けられない。今後は米国との意思疎通を強化し、韓国の「宿願」である戦時作戦統制権の移管や核濃縮権限の確保などで具体的な成果を上げなければならない。