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ソウル市内にある銀行ATM機/聯合ニュース

　韓国の家計負債は今年に入っても大幅に増加している。相互貯蓄銀行をはじめとするノンバンク系で住宅担保ローンなどが大幅に増加していることが主な要因だ。株式の好況に乗じて借金をして株に投資するケースが増えたことも、家計負債の増加の一因となっている。

　韓国銀行が19日に発表した「2026年第1四半期家計信用（暫定）」調査結果によれば、3月末の家計信用（負債）残高は1993兆1千億ウォン（約210兆円）で、昨年末と比べて14兆ウォン（0.7％）増加。昨年3月末と比べれば、68兆1千億ウォン（3.5％）増加した水準だ。家計信用とは、銀行などから受けた家計向け融資と、代金の支払いを行っていない販売信用（クレジットカード販売額など）を合わせた金額を指す。

　家計信用全体のうち、家計向け融資（1865兆8000億ウォン）が大幅に増加した。第1四半期の増加幅は12兆9千億ウォンに達し、直前四半期の増加幅（11兆3千億ウォン）を上回った。家計向け融資を商品別に見ると、「住宅関連融資」が8兆1千億ウォン増加し、直前四半期（7兆2千億ウォン）より多かった。住宅関連融資には、個別住宅担保ローン、保証金ローン、そして集団ローンが含まれる。

　家計向け融資のうち、その他の融資の増加額も昨年第4四半期の4兆1千億ウォンから今年第1四半期は4兆8千億ウォンへと拡大した。これは証券会社の信用供与額の増加が主な要因とみられる。株式市場の活況を受けて、借金をして投資する、いわゆる「ピットゥ（借金投資）」が多かったことを反映している。

　家計向け融資を機関別に分けると、預金銀行では昨年の第4四半期に6兆ウォン増加したが、今年第1四半期には2千億ウォンの減少に転じた。銀行の住宅関連融資の増加幅が縮小し、その他の融資が減少した結果だ。

　一方、相互貯蓄銀行や信用協同組合などのノンバンク預金取扱機関では、増加幅が昨年第4四半期の4兆1千億ウォンから今年第1四半期には8兆2千億ウォンへと倍増した。伝貰（チョンセ：まとまった保証金を預け月々の家賃は不要な賃貸形式）物件の不足と月払い家賃化の流れの中で、賃貸需要が中低価格住宅の売買需要に転換している現象と一致している。銀行から借りることができなかった資金需要者が、ノンバンクから多くの資金を借りていることが推測される。保険会社、信用専門機関、公的金融機関などその他の金融機関でも、家計向け融資の増加幅が昨年第4四半期の1兆2千億ウォンから今年第1四半期には5兆ウォンへと大幅に拡大した。その他の融資の増加幅が大きくなった。

　韓国銀行のイ・ヘヨン金融統計チーム長は、住宅関連融資の増加傾向について「金融当局が管理を強化する前にノンバンクの方で多く増加したようだ」とし、「（金融当局の）管理強化の流れが続いているため、今後大きく増加することはないだろう」との見込みを示した。さらに「住宅売買が最近増加しているので、注意深く見守る必要がある」と述べた。

　家計負債のうち販売信用（127兆3千億ウォン）は、クレジットカード利用規模の拡大などにより、直前四半期比で1兆1千億ウォン増加した。増加幅は昨年第4四半期（3兆ウォン）に比べては減少した。韓国における個人のクレジットカード利用規模は、昨年末で204兆3千億ウォン、今年3月末時点で204兆7千億ウォンと集計された。