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ウィ・ソンラク国家安保室長が青瓦台（大統領府）で11日、ホルムズ海峡で攻撃されたHMMのNAMU(ナム)号について記者懇談会をおこなっている/聯合ニュース

　ウィ・ソンラク国家安保室長は11日、韓国の海運会社HMMの運航する貨物船「NAMU（ナム）」の火災は「外部からの攻撃」が原因であることが明らかになったことについて、「韓国政府は、ナム号などの民間船舶への攻撃は正当化も容認もできないとの立場であり、これを強く糾弾する」と述べた。

　ウィ室長はこの日の大統領府でのブリーフィングで、「さらなる調査を通じて攻撃主体、正確な機種、物理的な大きさを特定していく」とし、「それに応じた必要な対応と措置を考慮していく」と表明した。

　ウィ室長は続けて「事件が再発することのないよう、関係国ともコミュニケーションを続けるとともに、海峡（近く）に位置する韓国のすべての船員と船舶の安全を強化する努力を倍加していく」として、「韓国のものを含むすべての船舶の安全の保障、自由な航行に向けた国際社会の取り組みにかかわっていく」と語った。

　外交部のパク・イル報道官は前日、「精密な現場調査、CCTV（監視カメラ）の確認、および船長との面談の結果、4日午後3時30分（現地時間）、正体不明の飛翔体2機が、HMMナム号の船尾左舷のバラストタンクの外板に、約1分の間隔を置いて2回当たった」と語っている。

外交部は10日、4日にホルムズ海峡で発生した韓国船舶の火災は正体不明の飛翔体による攻撃が原因だとする政府合同調査の結果を発表しつつ、現場調査団が撮影した写真を公開した。船体下部で確認された幅5メートル、深さ7メートルの穴=外交部提供//ハンギョレ新聞社

　大統領府は、攻撃の主体として特定の国が取り沙汰されることに慎重な姿勢を示している。大統領府の高官は「現在、攻撃主体は特定しておらず、（原因の究明に向け）努力している」とし、「その時まで予断を抱いたり、あらかじめ断定したりして措置を取ると言うのは難しい。判断の見通しがつき次第、それに応じた適切なレベルで対応する。対処は、常識的に考えて他国が類似の状況で取る対処と大きくは違わないだろう」と語った。

　政府は当初、船舶は攻撃された可能性が高いと判断していたが、ウィ・ソンラク室長は6日に「攻撃されたかは確信できない。ひとまず浸水や船体の傾きはなかった」と述べつつ、慎重な姿勢を示した。これについて大統領府の高官は、「先日は（船に）穴があいたとは報告されておらず、全体的に判断を下すのが難しかった」とし、「判断を誤ったわけではなく、精密な調査をおこなってから判断すべきだと考えたもの」と語った。