韓国公取委「クーパンのトップは法人ではなくキム・ボムソク」…同一人変更
韓国の公正取引委員会は、クーパンを大企業集団に指定してから5年を経て、同一人（総帥）をクーパンの国内法人からクーパンIncのキム・ボムソク議長に変更した。弟のキム・ユソク氏の国内での経営参加が確認されたことから、法人指定の例外要件を満たしていないとの理由による判断だ。
公取委は2026年度の公示対象企業集団（大企業集団）指定結果を発表し、「クーパンの同一人をキム・ボムソクへと変更して指定する」と29日に明らかにした。同一人がクーパンの国内法人からキム・ボムソク議長に変更されたのに伴い、キム議長は系列会社に関する指定資料の提出および公示義務、私的利益の詐取規制条項が直接適用される。法律で定められた義務を果たしていない場合は、警告または告発の措置が取られうる。
公取委は2021年にクーパンを大企業集団に指定したが、外国人を同一人に指定できるかについての規定の不備などを理由に、米国人であるキム議長ではなくクーパン法人を同一人に指定。批判の声があがったことを受け、2024年には公正取引法施行令を改正し、法人を同一人に指定する要件を具体化した。それによると、同一人が自然人であれ法人であれ企業集団の範囲が同じであること▽企業集団を支配する自然人およびその親族が国内の系列会社への出資、資金の貸借、債務の保証をおこなっていないこと▽親族が役員として在籍するなど国内系列会社の経営に参加していないことなど、特定関係人による私益の詐取の懸念がないことが求められる。公取委は、2024年と昨年にはクーパンがすべての要件を満たすと判断し、法人を同一人に指定していた。
しかし公取委は、今年の指定を前に実施したクーパンに対する現場点検において、「企業集団を支配する自然人の親族が国内の系列会社の経営に参加していないこと」という要件を満たしていないと判断した。
公取委は「キム・ユソク氏は副社長（Vice President）級で、クーパン内の等級上、ほぼ最上位に相当するため、主要な系列会社の代表取締役等級と類似する」と説明した。キム・ユソク氏の年間報酬は同一職級の登記役員の平均に達しており、秘書が配されるなど待遇も登記役員に準ずる水準であると判断した。また公取委の調査で、同氏は物流・配送政策に関する定例および随時の会議を数百回も主催していたことが判明。公取委は「同氏がクーパンロジスティクスサービス（CLS）の代表取締役らを招き、週間業務実績の点検、取扱量の拡大、配送政策の変更などの改善案を議論していた」と語った。主要事業に関して具体的な業務執行の方向性に実質的な影響力を行使していたことなども確認されたと述べた。
一方ドゥナム（暗号資産取引所「Upbit」を運営する韓国のフィンテック企業）は、公取委が実施した現場点検において例外要件を今年もすべて満たしていることが確認されたため、引き続き自然人ではなく法人のドゥナムが同一人となっている。
公取委はこの日、資産総額5兆ウォン以上の102の企業集団（所属会社3538社）を公示対象企業集団に指定した。前年と比べて10グループ、237社増加した。K-ビューティーやK-フード関連産業の急成長を受け、韓国コルマとオリオンが新たに指定されたほか、昨年から続く株式市場の活況により、トスも新たに指定された。
資産総額12兆ウォン（最新の名目国内総生産確定値の0.5％）以上の47の集団（所属会社2088社）は、相互出資制限企業集団に指定される。前年と比べて1グループ増加し、所属会社数は5社減少した。
訳D.K