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在韓米軍のエグザビエル・ブランソン司令官が昨年8月8日、京畿道平沢のキャンプ・ハンフリーズにある在韓米軍司令部で、韓国国防部の出入り記者団と質疑応答をおこなっている=在韓米軍司令部提供//ハンギョレ新聞社

　在韓米軍のエグザビエル・ブランソン司令官は22日（現地時間）、戦時作戦統制権の移管問題について、「2029会計年度第2四半期」（韓国では2029年第1四半期）という「時期」を初めて提示した。米国が具体的な戦時作戦権の返還時期に言及したことは注目に値するが、結局は第2次トランプ政権の任期（2029年1月20日まで）後に延期したため、「実行の意志」があるのかどうかは疑念をぬぐいきれない。李在明（イ・ジェミョン）大統領は、北朝鮮の一次的脅威は韓国が対処するとの覚悟のもと、果敢に国防費増額目標を提示しつつ、「任期内にこの問題を解決する」との意志を表明してきた。目標時期を具体化する10月の韓米安全保障協議（SCM）まではまだ時間があるため、米国と積極的に意思疎通を図り、韓国の考えを確実に貫徹してもらいたい。

　ブランソン司令官はこの日の米下院軍事委員会で、「2029会計年度第2四半期までの条件の達成に向けたロードマップを国防総省に提出した」とし、「（それまでに）条件に沿った作戦権の移管を推進し、すべての条件が満たされるようにする」と語った。前日に上院軍事委員会で「政治的便宜主義が（作戦権移管の）条件を追い越してはならない」と述べたことと比べれば前向きではあるが、実行責任を米国の次期政権に委ねたという点で、転換に消極的な姿勢を示したと評価しうる。

　韓米は朴槿恵（パク・クネ）政権時代の2014年10月に、戦時作戦権移管の実施基準を「時期」から、韓国にそれを担う能力があるかどうかを測る「条件」へと変更している。両国はその後、韓国軍の軍事的能力▽同盟の包括的な核・ミサイルの脅威への対応能力▽朝鮮半島および域内の安全保障環境という、いわゆる「3大条件」の検証を進めてきた。しかし、条件が抽象的で厳しすぎるため、米国の明確な「意志」がなければ移管の実現が難しい構造になっているのは確かだ。

　状況が変わったのは、同盟国に安全保障上の負担を大幅に押し付けようとする第2次トランプ政権の登場後だ。韓国政府は、韓米同盟の目的が「韓国防衛」から「中国けん制」へと構造的に変化する中で韓国の戦略的自律性を高めるためには、絶対に作戦権を握らなければならないとの判断のもと、国防費を国内総生産（GDP）の3.5％にまで引き上げるなど、防衛力の強化に注力してきた。トランプ政権の退陣後に米国の同盟政策がどう変わるかを予測するのは困難だ。2028年末までに戦作権問題を解決できるよう、米国と積極的に対話を進めるべきだ。