ドナルド・トランプ米大統領のイランに対するホルムズ海峡「最終通告」の期限が迫る中、中東戦争の拡大への懸念からウォン・ドル為替レートが17年ぶりに1510ウォンを突破した。韓国総合株価指数(KOSPI)は6.4%暴落し、東京、台湾、上海の株式市場も3~4%の急落を記録するなど、アジアの通貨・株式・金利市場全体に恐怖が広がり「ブラックマンデー」となった。
23日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル相場は前取引日に比べ16.7ウォン安の1517.3ウォンで取引を終えた(午前9時~午後3時30分)。日中取引の終値ベースで、世界金融危機時の2009年3月10日(1511.5ウォン)以来の最安値だ。相場はここ3取引日連続で1500ウォン台を維持し、3月18日の終値に対して34.2ウォン(2.3%)もウォン安が進んだ。
世界の主要通貨のうち、ドルに対してとりわけウォンが大幅に下がった(前取引日比1.1%、ウォン安)。この日午後3時30分時点で、主要6カ国の通貨に対するドルの価値を示すドルインデックス(99.69)は、前取引日比で0.23%上昇し、ドルに対して円は0.20%、人民元は0.36%それぞれ下がった。ドルに対するユーロとポンドもそれぞれ0.39%下がった。
韓国ウォンの為替レートが1500ウォン台に定着する流れが続く中、市場では為替レートの上限がさらに開く可能性が示唆されるなど、緊張感が高まっている。一時的な急騰を超えて1500ウォン台が新たな基準線(ニューノーマル)として定着する可能性があり、短期的には1500ウォン台中盤までの追加上昇も視野に入っているとの見通しだ。iM証券の外為アナリスト、パク・サンヒョン氏は「原油高の長期化により為替は1500ウォン台の流れが続く見通しだ」と述べ、今週のウォン・ドル相場を1480~1530ウォンと予想した。
韓国の株式市場から外国人資金が大量流出したことも、ウォン安を加速させた要因と分析されている。外国人投資家はこの日、KOSPI市場で3兆6750億ウォン相当を売り越した。外国人投資家はKOSPI200先物市場でも2兆2390億ウォンの売り優位を示した。機関投資家もこの日、KOSPIで過去最大の売り越し(3兆8170億ウォン)を記録し、KOSPIは前日比375.45(6.49%)急落し5405.75で取引を終えた。コスダック指数も64.63(5.56%)下落し、1096.89で取引を終えた。
中東戦争の拡大への懸念や原油高、インフレ、スタグフレーションへの不安感から、グローバルな金利引き下げへの期待感が後退し、他のアジアの株式市場もこの日一斉に急落した。特に日本、台湾、中国の株式市場に比べてKOSPIの下落ははるかに大きかった。この日、東京証券取引所で日経平均株価は3.68%、中国上海総合指数は3.63%それぞれ下落で取引を終え、香港ハンセン株価指数は午後4時時点でマイナス4.0%を記録している。韓国投資証券のキム・デジュン研究員は「米国の最終通告により中東戦争が分岐点に直面し、予測不可能な結果を前に恐怖心理が広がった。その結果、株価が急落し、為替レートや金利が急騰するなど、韓国市場全体が不確実性にさらされた」と語った。