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エジプトを公式訪問中の李在明大統領と夫人のキム・ヘギョン女史が20日（現地時間）、カイロのあるホテルで開かれたエジプト同胞・現地進出企業懇談会に入場している/聯合ニュース

　李在明（イ・ジェミョン）大統領の職務遂行に対する支持率が60%を回復した。

　韓国ギャラップが今月18日から20日まで、全国の18歳以上の有権者1千人を対象に実施した大統領職務遂行評価調査（95%信頼水準に標本誤差は±3.1ポイント、携帯電話の仮想番号による電話インタビュー）によると、「李大統領の職務遂行を評価する」という回答は60%で、先週（59%）より1ポイント上がった。2週間ぶりに再び60%台に乗った。李大統領の職務遂行を「評価しない」という回答は30%で、先週より2ポイント下がった。10%は意見を留保した。

　李大統領の職務遂行を評価する理由としては、外交が34%で最も高く、経済・暮らしの問題（14%）、全般的に支持する（8%）などだった。評価しない理由としては、道徳性の問題・本人の裁判の回避（12%）、大庄洞（テジャンドン）事件・検察の控訴放棄への圧力（11%）、経済・暮らしの問題（9%）、不動産政策・ローン規制（7%）などを挙げた。

　政党支持率は与党の「共に民主党」が1ポイント上がった43%を記録した。最大野党の「国民の力」は先週と同じ24%だった。そのほか「改革新党」と「祖国革新党」が3%、無党派層が26%だった。8月中旬以降、与党は40%前後、国民の力は20%台半ばの構図が続いているとギャラップは説明した。

　来年6月の地方選挙と関連して「与党候補が多く当選すべき」という回答は42%、「野党候補が多く当選すべき」という回答は35%だった。23%は意見を留保した。政治的スタンス別には、進歩層の71%は与党の勝利を、保守層の70%は野党の勝利を期待した。中道層の場合、44%が与党の勝利を、30%は野党の勝利を望むと回答した。

　今後1年間の国内の景気見通しについては40%が「良くなるだろう」と予想した。35%は「悪くなるだろう」、22%は「あまり変わらないだろう」と答えた。3%は意見を留保した。楽観論が先月に比べて7ポイント増加し、その分悲観論は減った。4カ月ぶりに再び景気楽観論に勢いが付いたのだ。ギャラップは報告書で「韓米関税交渉が一段落し、KOSPI（総合株価指数）が4000ポイント台を突破したことによるものとみられる」と分析した。

　詳しい世論調査の内容は、韓国ギャラップと中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。