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米カリフォルニア州サンタクララにあるインテル本部/EPA・聯合ニュース

　没落する「半導体王国」インテルが、米国政府所有の「国有企業」となるのか。

　半導体業界は、トランプ米政権の前例なき産業政策措置に当惑している。米国内の半導体産業の復活のために、政府自ら筆頭株主となって民間企業を後押しするなど、市場介入に積極的に乗り出しているからだ。米国の自国企業育成の余波で、韓国企業が不利益を被る恐れがあるとの懸念も出ている。

　ブルームバーグは19日（現地時間）、「トランプ政権はインテルの株式の約10％を自ら買収する案を議論中」だと報道した。インテルは前任のバイデン政権時に施行した「半導体法」に基づき、政府補助金109億ドルの支援を受けることになっている。これを全額株式に変えれば、米国政府がインテルの持分10％を保有した単一筆頭株主になりうるということだ。現在、インテルの筆頭株主はブラックロック（8.92％）、ヴァンガードグループ（8.82％）などの資産運用会社だ。

　トランプ政権がインテルの株買収を検討するのは、米国内の半導体製造・生産サプライチェーンを強化する意図とみられる。現在、世界の半導体のサプライチェーンは、米国企業が半導体設計を、韓国・台湾企業が製造を専門担当する分業構造だ。サムスン電子や台湾のTSMCなどが米国に半導体工場を建てているが、政府の出資を通じて「在来企業」であるインテルのファウンドリ（半導体受託生産）事業を露骨に後押しするという話だ。

　同日、日本のソフトバンクグループも20億ドルを投資し、インテルの株式を1株当たり23ドルで買い入れる契約をインテル側と結んだことを明らかにした。株式取得後の持分率は2％をやや下回る見通しだ。ソフトバンクグループの孫正義会長は「今回の投資でインテルが重要な役割を受け持っている先進半導体の製造と供給が米国内でさらに発展することを期待する」と述べた。1月に5千億ドル規模の対米AIインフラ投資計画を発表した孫会長が、再びトランプ政権を支援したわけだ。

　米政府がこのように私企業の大株主になってまで特定産業に直接介入するのは、過去にはなかったことだ。金融危機当時、破産危機に追い込まれたゼネラルモーターズ（GM）に大規模な公的資金を投入し、一時的に筆頭株主になったことはあるが、インテルはこれとは事情が違う。

　トランプ政権の市場介入と統制措置はこれだけではない。米国防総省は先月、戦略鉱物である希土類（レアアース）鉱山の保有企業であるMPマテリアルズの優先株（15％）の買収契約で筆頭株主に上がった。日本製鉄のUSスチール買収にも関与し、米政府が主要経営事案に拒否権を行使できる「黄金株」を持つことになった。NVIDIAなど米国企業が中国に輸出する低仕様AIチップの売上額の15％を政府が受け取ることにしたのも異例のことだ。

　産業研究院のクォン・ナムフン院長は「半導体市場は世界最高の企業だけが生き残る激しい競争を繰り広げている状況であり、政府が自ら救援投手として乗り出してもうまくいくかは疑問」だとしながらも「米国は半導体産業を自国内に誘致するという意志が確固としているだけに、韓国企業が反射効果で厳しくなるかもしれない」と指摘した。半導体業界関係者は「政府の支援も重要だが、結局技術力に裏付けられなければならない問題」だとして「今後の動向を見守る」と話した。