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大統領室が3日に公開した「MASGA（Make American Shipbuilding Great Again）」の帽子。韓米関税交渉の際、造船分野の協力内容を圧縮的に伝えるため、産業通商資源部が作ったスローガンで、韓国交渉団はこの帽子と大型パネルなどを用意した/聯合ニュース

　今年に入って世界的に船舶の発注の減少傾向が続いている中、韓国の受注の割合は小幅に上がったことが分かった。先日の韓米関税交渉の過程で提案した「MASGA（Make American Shipbuilding Great Again・米国の造船業を再び偉大に）」プロジェクトが、韓国と米国の造船業の同伴成長を牽引できるかに関心が集まっている。

　13日、英国の造船・海運市況分析機関である「クラークソン・リサーチ」が発表した資料によると、今年1～7月の世界の船舶発注量は2326万CGT（標準船舶換算トン数・788隻）で、昨年同期（4765万CGT・1973隻）より51.2%減少。船舶発注量は2021年1〜7月の世界受注3897万CGT（1543隻）以降は減少傾向をたどっていたが、昨年（1〜7月）は4765万CGT（1973隻）でピークに達した。昨年に造船業が大きな好況を迎えたベース効果で、今年の減少幅がさらに大きく見えるというのが造船業界の反応だ。この4年間の好況以降、市場サイクルにおいて息を整える「安定期」に入ったということだ。

　ただ、受注量の減少幅が予想より大きいという指摘もある。産業研究院のイ・ウンチャン研究委員は「造船業は結局、海運業と共に進むしかない。海運会社が収益をあげてこそ船を注文できる」とし、「関税戦争で海運運賃の変動性が大きくなると共に、不確実性が拡大し、海運会社が新規船舶の発注をためらっているようだ」と話した。

　世界的な鈍化傾向にも関わらず、韓国の受注量の割合が増加したことは目を引く。昨年（1〜7月）825万CGT（186隻・17%）を受注した韓国は、今年（1〜7月）524万CGT（123隻・23%）を受注し、世界の受注量に占める割合が6ポイント増えた。同期間、中国は3173万CGT（1331隻・67%）から1303万CGT（463隻・56%）に減少。米国が中国の造船業を牽制し、中国製の船舶では米国の港湾に入れなくなる可能性があると考えた海運会社が増えたためとみられる。

　造船業界は最近発表された「MASGA」プロジェクトの実行に神経を尖らせている。米国で1日（現地時間）発議された「海運同盟パートナーシップ法案」が可決されると、韓国など同盟国で建造した船舶の米国沿岸での運航が認められ、米国船舶が韓国や日本など同盟国の造船所で大規模な改造を受けた場合、50%関税が免除される。

　一方、この日韓米首脳会談を控えて面会したチョ・ヒョン外交部長官とジョセフ・ユン駐韓米国大使代理は、HD現代蔚山（ウルサン）造船所を訪問し、主要施設などを視察した。彼らは韓国が米国の造船業再建のための最適のパートナーという点を再確認し、両国間の造船協力のための案を模索することにした。