李大統領、チョ・グク前野党代表恩赦で支持率最低に…物議を醸した過去の恩赦は？
李在明（イ・ジェミョン）大統領が就任2カ月後の11日、政治家20人余りを特別赦免・復権した。「祖国革新党」のチョ・グク前代表とユン・ミヒャン元議員、チェ・ガンウク元議員など、議論を呼ぶ政治家多数が含まれたという点で、大統領の就任初の赦免としては異例だとみられている。
歴代大統領の初赦免に政治家が多数含まれることはあまりなかった。金大中（キム・デジュン）元大統領は1998年3月の就任記念初の特別赦免の際、非転向長期囚など良心囚と一般人の赦免に焦点を合わせており、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の2003年4月の初の特別赦免は公安、時局、一般事犯が中心だった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領も初の赦免では、サムスン電子のイ・ジェヨン会長など企業家の赦免が多く、李明博（イ・ミョンバク）元大統領は赦免対象から除外した。
一方、李大統領の初の特別赦免名簿には議論を呼ぶ政治家と元政府高官が27人にのぼる。子どもの入試不正疑惑で懲役2年が確定したチョ・グク前祖国革新党代表夫妻、チョ前代表の息子に虚偽でインターン証明書を発給し、入試不正に加担した容疑で有罪判決を受けたチェ・ガンウク前議員などが赦免名簿に含まれた。慰安婦関連後援金を横領した疑いなどで懲役1年6カ月に執行猶予3年を宣告されたユン・ミヒャン前議員と、解職教師5人を特恵採用した容疑で懲役1年6カ月に執行猶予2年が確定したチョ・ヒヨン前ソウル市教育監も赦免対象に含まれた。
野党からはチョン・チャンミン、ホン・ムンジョン、シム・ハクボン元議員が含まれた。彼らについては、4日に最大野党「国民の力」のソン・オンソク非常対策委員長兼院内代表がカン・フンシク大統領秘書室長にメッセージアプリ「テレグラム」を通じて赦免を要請した事実が明らかになった。 チョン前議員は京畿道龍仁（ヨンイン）市長時代、不動産開発業者から数億ウォン相当の賄賂を受け取った疑いで、ホン前議員は私学財団理事長在職当時に校費数十億ウォンを横領した疑いで懲役刑を言い渡され、現在服役中だ。シム前議員は収賄容疑で懲役刑が確定し服役した後、2027年まで選挙権が剥奪された状態だ。
彼らに対する赦免・復権をめぐって世論は好意的ではない。チョ前代表の場合、まだ刑期が半分以上残っているという点で、野党圏はもちろん与党内部でも「任期序盤の国政の勢いを阻害する危険がある」という懸念の声があがっている。ユン・ミヒャン前議員の赦免については、「慰安婦関連後援金を横領した人を赦免するのは光復節の意味に反する」と批判されている。同日公開された「リアルメーター」の世論調査によると、李大統領の国政遂行支持率は1週間で6.8ポイント下落し、就任2カ月で50%台に落ち込んだ。就任2カ月間で最低の支持率だが、今回の特別赦免の影響が一部反映されたものとみられる。
大統領固有の権限である特別赦免は、政治家と企業家の復帰の足がかりになる場合が多く、論議と批判の対象になってきた。歴代政権の特別赦免名簿を振り返ると、尹前大統領は2022年8月、就任後初めての特別赦免でサムスン電子のイ・ジェヨン会長、ロッテグループのシン・ドンビン（重光昭夫）会長など財界の人物を多数含ませ、「財閥特恵」だとして物議を醸した。尹前大統領は同年12月、李明博元大統領とキム・テヒョ前国家安保室第1次長も赦免したが、李元大統領の場合、容疑が収賄や横領などの重犯罪であるうえ、刑期が14年以上残っているため、不適切だという指摘を受けた。キム前次長は国家安保室に勤めていたため、「現職大統領の主要参謀を赦免したことは前例がない」という批判を受けた。
文在寅元大統領は2017年、李明博元大統領の「BBK」実所有者疑惑を提起し、選挙法違反の疑いを受けた「共に民主党」のチョン・ボンジュ前議員を新年特赦名簿に含めた。当時、地方選挙を控えてチョン議員の被選挙権を回復させるための「出馬用の復権」という批判を受けた。チョン元議員はその後、ソウル市長選挙に挑戦したが、記者志望者にセクハラをしたという疑惑が提起され、出馬できなかった。文元大統領は任期末の2021年、朴槿恵元大統領を新年特赦の対象にしたが、刑期が17年残っていた朴元大統領に対する赦免は「（朴元大統領の弾劾をもたららした）ろうそく集会の民意に対する裏切り」だとして批判された。
朴元大統領は大統領選挙当時、大手企業トップの重大犯罪赦免を制限することを公約したが、2015年にSKグループのチェ・テウォン会長を赦免し、翌年の2016年にはCJグループのイ・ジェヒョン会長を赦免対象に含め「財閥特恵を防ぐという大統領選挙公約を破棄した」という批判を受けた。
訳H.J