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現代自動車のロゴ＝現代自動車提供//ハンギョレ新聞社

　現代自動車・起亜が初めて米国で市場シェア11％を達成したとの分析が出た。米国政府の高率輸入車関税賦課にもかかわらず、現地で自動車価格を引き上げなかった影響と見られる。

　29日、市場調査会社「Wards Intelligence」の資料によると、現代自動車・起亜は今年1～5月、米国で計75万2778台を販売し、市場シェア11.0％を記録した。昨年同期のシェア（10.5％）より0.5ポイント上昇した水準だ。現代自動車の販売台数は40万116台で5.8％、起亜は35万2662台で5.2％だ。Wards Intelligenceは市場調査およびデータ分析の専門機関で、自動車メーカー、部品メーカー、金融機関など主要業界の関係者が広く活用している。

　現代自動車・起亜が米国市場シェアを高めた背景には、トランプ政権の輸入車25％関税賦課にもかかわらず、現地の自動車販売価格を維持しているためとみられる。これに先立ち、米国のフォードはメキシコで生産した車種の値上げを決定し、日本のトヨタも来月から米国現地での販売価格を平均270ドル以上引き上げるという発表が出た。

　現代自動車は関税がかからない現地工場の生産物量を米国内で販売し、米国に行く輸出物量を事前に増やして在庫を積む方式で関税賦課に備えた。米アラバマ工場で生産していたカナダの販売物量をメキシコ工場に渡した。先月、アラバマ工場の米国現地販売台数は2万9956台で、前月（2万9600台）に比べて1.2％、前年（2万7383台）に比べて9.4％増加した。

　ただし、このような上昇傾向を下半期まで継続するには経営の不確実性が大きいという評価だ。まず関税発効を控えて蓄積した「非関税在庫」がなくなり、米国販売価格の引き上げ圧力が大きくなる状況だ。現行25％の自動車関税が追加で引き上げられ、関税が課される自動車部品の種類が拡大するという懸念もある。米商務省傘下の国際貿易庁は24日、貿易拡張法第232条による関税賦課対象の自動車部品の種類拡大に対する申請手続きを設けたと24日、明らかにした。

　メリッツ証券のキム・ジュンソン研究員は26日報告書を通じて、現代自動車の関税適用車両の販売および原価反映が5月から始まったと分析した。キム研究員は「関税防御のために稼動率上昇が切実な新工場メタプラントも成果も不振だ。30％以下の稼働率を記録中であり、初期稼働損失約1300億ウォン（約138億円）の発生を推定する」とし、実績回復のためには韓米関税交渉の進展などが必要だと述べた。