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キム・ヨンヒョン前国防部長官が1月23日、ソウル鍾路区の憲法裁判所で開かれた尹錫悦前大統領弾劾審判の第4回弁論に証人として出席し、発言している＝憲法裁判所提供//ハンギョレ新聞社

　韓国裁判所は、偽計公務執行妨害、証拠隠滅教唆の疑いで追加起訴されたキム・ヨンヒョン前国防部長官の拘束令状を25日に発布した。内乱重要任務従事容疑で昨年12月に拘束起訴されたキム前長官は、拘束期間は26日午前0時に満了する予定だったが、裁判所が満了前に追加令状を発布し、今後も拘束状態で裁判を受けることになった。

　内乱特検はこの午後、記者団に「キム・ヨンヒョン前国防部長官に対する拘束令状が発付された」と発表した。内乱特検は18日、キム前長官を追加起訴し、キム前長官に対する追加拘束を裁判所に要請した。これを受け、ソウル中央地裁刑事合議34部（ハン・ソンジン裁判長）は同日、キム前長官の拘束令状審問を行った。内乱特検では、キム・ヒョンス特検補ら派遣検事4人が審問に出席し、事案の重大性と証拠隠滅および逃走の恐れがあるとして、キム前長官を拘束すべきだと主張した。

　キム前長官は拘束令状効力が満了する26日午前0時前に釈放される予定だったが、新たに拘束令状が発付されたことで、釈放が難しくなった。刑事訴訟法上、一審段階での最大拘束期間は6カ月。裁判所の追加拘束令状発付でキム前長官は今後最長6カ月まで拘束状態で裁判を受けるものと予想される。