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共に民主党のイ・ジェミョン大統領選候補が17日、光州広域市東区錦南路で開かれた5・18光州民主化運動45年前夜祭に出席し、「あなたのための行進曲」を歌っている/聯合ニュース

　韓国最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン大統領選候補が18日「早ければ来年の地方選挙、遅くとも2028年の総選挙で、憲法改正に対する国民の意思を問いたい」と述べた。

　イ候補は光州（クァンジュ）5・18民主化運動45年を迎えたこの日、任期4年で再任可能な大統領制（現在は1期限りの任期5年の大統領制度）、大統領選挙における決選投票、首相の国会推薦制など権力構造の改編と、5・18精神の憲法全文への収録を含む改憲公約を発表した。

　イ候補は「国民投票法を改正して改憲の足場を作り、国会改憲特別委員会を作って、申し上げた事項を一つずつ合意し、新しい改憲を完成させていく」とし、「早ければ2026年の地方選挙で、遅くとも2028年の国会議員総選挙で国民の意思を問うことができるだろう」と述べた。

　イ候補が当選して再任可能な任期4年の大統領制が導入されても、「大統領の任期延長または再任への変更に向けた憲法改正は、その憲法改正が提案された当時の大統領に対しては効力がない」という憲法第128条により、次期大統領は再任できない。

　イ候補はまた、大統領の権限を一部制限する考えも明らかにした。「正当な理由もなく乱発されてきた大統領の拒否権を制限しなければならない。本人と直系家族の不正腐敗、犯罪と関連した法案なら、基本的に拒否権を行使できないようにすべきだ」とも述べた。

共に民主党のイ・ジェミョン大統領候補が17日、光州広域市光山区の光州女子大学体育館に設けられたクムホタイヤ工場火災被災者避難所を訪れ、避難住民を労わっている＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社

■「戒厳、24時間以内に国会の承認がなければ効力を失うようにすべき」

　12・3内乱事態で必要性が大きくなった「非常戒厳」に対する国会の統制権限も強化すると述べた。イ候補は「大統領が非常命令や戒厳を宣布するためには、事前に国会に通知し承認を得るようにしなければならない」と主張した。また「緊急な場合にも24時間以内に国会承認を得られなければ、自動的に効力が失われるようにして、『深夜の非常戒厳』が二度と起きないようにしなければならない」と強調した。

　さらに「高位公職者犯罪捜査処、検察庁、警察庁など中立性が欠かせない捜査機関と、放送通信委員会、国家人権委員会のような中立的機関長を任命する際は、必ず国会の同意を受けるようにしなければならない」との考えを示した。イ候補は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権下で幾度も「政治監査」と指摘され物議を醸した監査院を、国会所属に移管して独立性を与えると約束した。また「これを通じて国会の決算および会計監査機能も強化されるだろう」と述べた。憲法に明示された検察の令状請求権独占規定の廃止も呼びかけた。

　地方分権に関しては「大統領と首相、関係国務委員、自治体の長などが全員参加する憲法機関を新設しなければならない」と明らかにした。国務会議と同等の地位を持つ機関を作ろうということだ。

　イ候補は「新しく開かれる第7共和国、偉大な韓国国民とともに、真の大韓民国を開く」と約束した。