「トランプ関税」警告したＩＭＦ…韓国の成長見通しを２%から１%に下方修正
今年の韓国の経済成長率は1.0%にとどまるものとみる国際通貨基金（IMF）の見通しが発表された。3カ月前に公開した見通し（2.0%）に比べ、1.0ポイント下方修正した結果だ。今回の見通しは今月2日（現地時間）に発表された米政府の相互関税賦課方針を反映したもの。IMFは世界経済成長率の見通しも従来の3.3%から2.8%へと大幅に下方修正した。
IMFは22日発表した「4月世界経済見通し」で、「世界経済は、短期はもちろん中期的にも失速のリスクに直面している」とし、ほとんどの国と地域の成長率見通しを次々と引き下げた。米国の成長率見通しは1.8%で、従来の見通しより0.9ポイント下がり、中国は4.6%から4.0%に下方修正された。ユーロ圏の成長率見通しも1.0%から0.8%に、日本は1.1%から0.6%に小幅修正が行われた。
韓国の見通し調整幅（1.0%ポイント）は、1月の見通しが発表された主要30カ国のうち、イラン（2.8%ポイント）とメキシコ（1.7%ポイント）などに次いで4位だった。韓国の1・2位交易国である中国と米国の景気低迷が大きいうえに、「12・3内乱事態」による衝撃も加わった結果とみられる。1月の見通しでは内乱事態から始まった景気打撃は完全に反映されていなかった。
IMFは同日、米国の相互関税発表を前提にしない4月基準の世界経済成長率見通し（3.2%）も同時に発表した。相互関税が経済にどれほど大きな衝撃を与えるかを数値化して示したものとみられる。IMFは「急激な関税引き上げと不確実性の持続は世界経済の成長を顕著に鈍化させる要因」とし、「貿易をめぐる緊張がさらに悪化すると、成長率はさらに低下する可能性もある」と警告した。
この日のIMFの成長見通しは、相互関税の余波が全て反映された事実上唯一の分析だ。これに先立ち、ウォール街の投資銀行と信用評価機関のS&Pは、関税の影響を一部反映し、韓国の今年の経済成長率を1%前半と予想した。今年2月に1.5%の見通しを示した韓国銀行は、来月中に修正経済見通しを発表する予定だ。韓国銀行のイ・チャンヨン総裁は17日、第1四半期のマイナス成長の可能性に触れ、今年の成長率見通しを大幅に下方修正する方針を示した。
訳H.J