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ゲッティイメージズバンクより//ハンギョレ新聞社

　中国経済のショックが韓国経済に及ぼす影響は減った一方、米国は多少拡大したという分析が出た。

　韓国銀行が1日発表した報告書「グローバル見通しモデルの再構築の結果」によると、中国の「需要ショック」が国内経済に及ぼす影響は2010年以後減った一方、米国の需要ショックの影響は拡大した。需要ショックとは、財貨やサービスの需要が一時的に大きく増えたり減ったりすることをいう。韓銀は「2010年代後半に入ってグローバル交易の分節化の動きと、貿易をめぐる米中の対立などの影響で、韓国経済に対する中国の影響力は多少低下した一方、対米輸出はさらに大きく増えた点が反映された結果」だと説明した。

　今回の分析は国別GDPギャップ（実質GDP－潜在GDP）が1ポイント上昇した時、他の国のGDPギャップの変化を推定したもの。分析の結果、中国と米国の需要ショックが韓国のGDPに及ぼす影響は周辺国に比べてはるかに大きかった。中国と米国の需要ショックを受け、第4四半期における韓国のGDPの反応幅（平均）はそれぞれ0.1ポイントで、新興アジア（0.03ポイント・0.04ポイント）やユーロ地域（0.02ポイント・0.04ポイント）、日本（0.03ポイント・0.04ポイント）よりはるかに高かった。中国と米国の需要ショックの発生後、1年間は韓国のGDPに及ぼす影響はほぼ同じレベルだが、1年後の第1四半期以降は米国の需要ショックの影響の方がさらに長く続くことが分かった。報告書は「今後の米中貿易紛争の激化または両国の政策変化にともなう潜在的影響に韓国経済が相対的に大きくさらされているという意味」だと説明した。

　米連邦準備制度理事会（FRB）の「通貨政策ショック」は既存のモデルに比べて拡大した。分析によると、FRBが政策金利を0.1ポイント上げれば、1年後の第1四半期後に韓国のGDPギャップは最大0.08ポイント減る。従来のモデルの結果より2倍ほど反応幅が大きくなった。韓国銀行は「ドルのグローバル交易通貨機能と信用スプレッドを媒介とした国家間の金融連係がより一層加速化したことに伴うもの」と分析した。

　韓銀は今回の分析に、新たに構築したグローバル見通しモデル（BOK-GPM）を活用したと明らかにした。従来のモデルに通常の環境変化を反映し、新興アジア経済ブロックを追加する一方、ドル価値の変動影響を精巧化した。