米国、国別に関税賦課方針…韓国も「ダーティー１５」に含まれるか
米国はトランプ政権が4月2日から課すと予告した相互関税率を国別に定めて発表すると発表した。特に米国に関税を多く課す約15%の国、いわゆる「ダーティー（Dirty）15」を中心に進めるという方針だ。国名を指名して挙げなかったものの、トランプ政権は数回にわたり韓国を「不公正貿易の相手」に挙げており、韓国も念頭に置いている可能性がかなり高いとみられる。
スコット・ベッセント財務長官は18日（現地時間）、「FOXビジネス」のインタビューで、「4月2日、各国の関税に該当すると考える数字を各国に課す」とし、「ある国の場合はその数字がかなり低いかもしれないし、ある国はかなり高いかもしれない」と述べた。ベッセント長官は、各国の関税と非関税障壁、為替レートの操作および不公正支援、労働への抑圧などに対する米国の評価を元に、相手国が是正すれば「関税の障壁を高めない」とも語った。
この発言は、司会者が「米国人の72%がトランプ政権の関税政策に懸念を示している」という最新の世論調査結果を提示し、すでに発効した輸入鉄鋼・アルミニウムに対する25%の関税に4月2日の相互関税が追加されるのかを尋ねた質問に対する答えだった。ベッセント長官は、鉄鋼・アルミニウムへの25%の関税に相互関税25%を自動的に加える単純な方式で賦課されることはないと述べた。
また「4月2日が近づくにつれ、我々の最悪の貿易パートナーたちのうち一部はすでに、非常に不公正な関税をかなり引き下げるとトランプ大統領に提案してきた」とし、「4月2日の関税の一部は事前交渉が進められているため、賦課されずに済むかもしれないと楽観している」と付け加えた。相互関税は4月2日に例外なく一括適用する方針を示してきたトランプ政権の発表とは異なる発言だ。2日前の16日、マルコ・ルビオ米国務長官が示した「賦課してから交渉に入る」ロードマップとも違いがある。ベッセント長官の発言は、国別にそれぞれの関税率を定める予定であるため、各国に「譲歩案」を用意して持ってくるよう求めたものと言える。
米国との貿易量が多い15%の国に大規模な関税を賦課する予定なのかという質問に対しては、「我々が一部黒字を出す国もあるが、彼らとはそれほど多く貿易をしていない」と答えた。さらに「いわゆるダーティー15と呼べる国々があるが、それらの国々は（米国に）かなりの関税を課している」と語った。また、このような国々が一部の自国生産を要求したり、食品や他の生産品に対し、安全に関連がなく米国は実施していない検疫などの非関税障壁を作ったのは、「関税と同じくらい重要な」問題だと主張した。
このような発言は、「ダーティー」という言葉まで使って米国を相手に多くの貿易黒字を記録した国に対して、集中的に重い相互関税を課すという意志を示したものとみられる。韓国は米国の8大貿易赤字国という点で、ベッセント長官が言及した「ダーティー15」に入る可能性がある。前日には、米国家経済会議のケビン・ハセット委員長が「欧州、中国、韓国に数年間続けて貿易赤字を出している」とし、「米国企業が競争しにくくなるよう、彼らが非関税障壁と高い関税を課しているため」と述べ、韓国を名指しした。韓国は自由貿易協定（FTA）によって、米国商品に対する平均関税率は0.79%に過ぎない。だが、米国側は韓国の農産物検疫手続きなどを非関税障壁と指摘し、圧力を加えている。
訳H.J