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韓国最大の海運会社であるHMM/聯合ニュース

　米国のトランプ政権は中国の海洋、物流、造船部門の支配力拡張に対抗するため、中国製船舶を使用あるいは発注した海運会社には入港手数料を課す案を推進すると明らかにした。その影響で、韓国証券市場では海運株が反射利益を得て急騰している。

　24日午前11時現在、韓国の有価証券市場で韓国最大の海運会社であるHMMは、取引中に52週最高値（2万1650ウォン）に達し、前取引日より12％以上上昇している。興亜海運も6％以上上昇し、大韓海運などの銘柄も2％以上上昇している。韓国国内の海運会社の株価急騰は、米国の中国に課す手数料措置に対する反射的な恩恵への期待感のためとみられる。

　ただし、市場の専門家らは、韓国の船会社もこのような手数料の措置から完全に自由な立場ではないと指摘する。NH投資証券のチョン・ヨンスン研究員は「中国製船舶の割合が少ないHMMが恩恵を受けると予想されるが、今回の措置は中国の海運会社や中国製船舶および中国に引き渡される予定の船舶を保有したグローバル船会社に包括的に適用されることから、（諸企業は）手数料は避けがたいと判断する」との見通しを述べた。

　21日（現地時間）、米通商代表部（USTR）は中国海運会社に対する手数料賦課計画を発表した。来月24日には公聴会を開催する予定だ。今回の措置には、中国の海運会社が米国の港に入る際、最大で手数料100万ドルを払わせるか、船舶トン当たり1000ドルを課す案が含まれている。また、中国の造船所で建造した船舶が米国の港に入港する際、最大で150万ドルを課し、海運会社の船団（複数の船舶を束ねる言葉）で中国製船舶が一定の割合を超える場合、差等的に少なくとも50万ドルから最大100万ドルの手数料を払わなければならない。中国の造船所に船舶を発注した海運会社が入港する際にも同様に手数料を課す。

　これに先立ってバイデン政権は、中国の海上・物流・造船産業の慣行に対する調査を進め、トランプ大統領が就任する直前に関連の結果報告書を発表した。米政府は中国が不当に船舶業界を支配しており、問題解決のための「緊急措置」が必要だと判断した。ただし、手数料が実際に賦課される場合、追加の費用の負担が米国の消費者に転嫁される可能性が高いとの懸念も出ている。