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尹錫悦大統領が2月14日、ソウル龍山大統領室で開かれた少子高齢化社会委員会副委員長、科学技術首席などの委嘱状および任命状授与式に出席している＝大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社

　英国の日刊紙「ガーディアン」が社説で、韓国の「12・3内乱事態」について「尹大統領は『レームダック』ではなく『デッドダック』（の危機）に直面した」とし、「必要なのは『辞任のロードマップ』ではなく、『即刻選挙』」だと論評した。

　同紙は11日（現地時間）、「韓国の戒厳令の大失態に対するガーディアンの観点：民主主義の希望、韓国には新しいリーダーシップが必要だ」という見出しの社説でこのように書いた。

　同紙は「尹大統領は証拠もなく従北（北朝鮮追従）・反国家勢力、すなわち野党の脅威を根絶するために非常戒厳宣布が必要だったと強弁している」とし、「少数の保守主義者たちの間では『左派=従北勢力』という強い信念が共有されているかもしれないが、大多数の市民は今回の非常戒厳宣布の決定が尹大統領の乱暴な（erratic）性格と、自己中心的統治（personalised rule）の反映だったとみている」と主張した。さらに「反腐敗検事として名を馳せた尹大統領が、議会の妨害だけでなく、妻が調査を受ける状況に怒った」と書いた。

　尹大統領が招いた危機が韓国の評判に悪影響を及ぼしているという点も指摘した。

　同紙は「（韓国は）貧困と廃墟を乗り越えて立ち上がり、国際貿易、投資、技術の流れの中心になっただけでなく、アジアで珍しい民主主義の成功事例として位置づけられた国」だとし、「今回の危機はそのように韓国（が成し遂げたもの）を汚している」と書いた。

12・3内乱に関する英紙ガーディアンの社説＝ガーディアンのホームページより//ハンギョレ新聞社

　韓国が直面している対内外の困難も取り上げた。ガーディアンは「北朝鮮は核プログラムを発展させウクライナに派兵をし、ホワイトハウスにまもなく帰ってくるトランプ次期米大統領は連日韓国がさらに多くの防衛費を払わなければならないと強調している」としたうえで、「このすべての問題は経済的不平等、不振な成長、物価上昇、高齢化のような国内問題と絡み合っている」と指摘した。最後に「信頼できるリーダーシップがいつになく必要な瞬間だ」と締めくくった。