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世帯が所有する住宅価格の格差が最大40倍を上回ることが調査で分かった。韓国統計庁によると、資産価額基準上位10％世帯の平均住宅価額は12億5千500万ウォン（約1.4億円）で、下位10％の平均住宅資産価額（3千100万ウォン＝約340万円）の40.5倍。写真は18日午後、ソウル市中区の南山から眺めたソウル市内の住宅とマンション団地の様子/聯合ニュース

　第3四半期（7～9月）はソウルのマンションを中心に不動産市場に火がつき、住宅担保融資を中心に家計負債が18兆ウォン（約2兆円）増加したと集計された。3カ月で35兆ウォン増えた2021年の第3四半期以来最も大きい増加幅だ。

　韓国銀行が19日に発表した「2024年第3四半期家計信用（暫定）」によれば、9月末基準の家計信用残額は1913兆8000億ウォン（約211兆円）で、第2四半期末にくらべ18兆ウォン増え、過去最大残高を記録した。金融当局は、ソウルのマンション価格の上昇傾向に伴い家計負債が急増したことを受け、9月から2段階ストレス総負債元利金返済比率（DSR）を適用している。融資規制の政策効果は、第4四半期以降に確認できる見通しだ。

　家計信用残高は、通貨緊縮基調の中でも昨年第2四半期以降増え続け、今年第1四半期には3兆1000億ウォン減少したが、第2四半期に再び増加傾向（13兆4千億ウォン）に転じた。家計信用のうち販売信用（カード代金のうち未決済分）を除いた家計融資だけを見ると、第3四半期末の残高は1795兆8千億ウォン（約198兆円）で、第2四半期（1779兆8千億ウォン）より16兆ウォン増えた。販売信用は秋夕（チュソク・旧暦8月15日）の連休などで個人カードの利用額が増え、2兆ウォン増えた。家計信用は金融圏全体の家計融資に販売信用を加えた指標で、包括的な家計負債を意味する。

住宅ローン関連の案内文が貼られたソウル市内の都市銀行の様子/聯合ニュース

　家計融資の中では住宅担保融資の残額が19兆4000億ウォン増えた。第1四半期（12兆4000億ウォン）・第2四半期（16兆ウォン）より増加幅が大きい。不動産市場が高騰した2021年第3四半期当時、住宅担保融資が20兆9000億ウォン増加して以来の最大値だ。信用融資などその他の融資は3兆4000億ウォン減少し、12四半期連続で減少した。

　預金銀行の住宅担保融資が3カ月間で22兆2000億ウォンも増え、相互金融などノンバンク預金取扱機関の住宅担保融資（9000億ウォン）も増加に転換した。証券会社などその他の金融機関の住宅ローン（-3兆7000億ウォン）は減った。韓国銀行のキム・ミンス金融統計チーム長は、「首都圏を中心に増加した住宅売買取引が時差を置いて融資に影響を与えた」として「以前は住宅購入や生活資金を設ける時に住宅担保融資に加えて一部の信用融資まで活用するパターンだったが、借主単位のDSR導入以降は満期が長い住宅担保融資を受ける方がはるかに有利で融資の形態に変化があった」と説明した。

　韓国銀行は、経済規模が大きくなり家計負債が増えることは「自然な現象」としながら、物価上昇を反映した名目国内総生産（GDP）に対する家計負債の比率を漸進的に下げて安定させることを目標にするという立場だ。キム金融統計チーム長は「第3四半期の家計信用は2015～2023年の長期平均増加幅である22兆2000億ウォンを下回り、今年第3四半期まで家計信用の累積増加率は1.5％で、名目GDPの成長率内で管理されている」として、「政府の9月のストレスDSR2段階施行など、マクロ健全性政策と銀行の家計融資管理などで、9月に入ってからは家計負債の増加傾向が鈍化し、このような流れは当分続くと予想する」と話した。