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ソウル市鍾路区タプコル公園の高齢者たち＝カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

　韓国で今年上半期、70歳以上の就業者が15万人増えた。関連統計の作成開始以来、最大幅の増加だ。急激に増えた高齢層の経済活動人口の活用を高め、停滞する経済成長率を引き上げるべきという提言が出ている。

　14日、統計庁の国家統計ポータルによれば、今年上半期（1～6月）の15歳以上の就業者数は平均2844万9千人で、1年前と比べ22万人増加した。雇用の増加傾向を主導したのは高齢層だ。60歳以上の就業者は昨年上半期より28万2千人増えた。全年齢層の中で増加幅が最も大きい。特に、70歳以上の就業者（192万5千人）は15万人急増した。関連統計の作成を始めた2018年以来、最も大きな増加幅だ。

　青年層（15～29歳）は今年上半期に11万5千人減り、40代の就業者も8万2千人減少した。30代と50代はそれぞれ9万1千人、4万3千人増えたが、高齢層の増加幅には遠く及ばなかった。

　全就業者数の増加幅は、上半期基準で2022年の94万1千人から昨年は37万2千人、今年は22万人へと減少傾向をたどっている。だが、70歳以上の就業者数の増加幅は2022年の14万6千人、昨年の14万8千人に続き連続で拡大している。

　問題は高齢層が主に質の低い働き口に従事している点だ。韓国開発研究院（KDI）は6月、中高年層が退職後に低熟練・低賃金の働き口に従事しているという研究結果を出した。生涯の主な働き口を退職した中高年層が、以前の職務との連続性のない「肉体単純労働」などに移動しているという話だ。韓国銀行も今月1日、「第2次ベビーブーム世代」（1964～1974年生まれ、約954万人）が、今年から順に引退し、韓国の経済成長率を約0.4％引き下げることもありうるとの分析結果を発表した。

　高齢層の労働力を経済成長のエンジンにしなければならないという提言も出ている。経済協力開発機構（OECD）は11日に発刊した「2024韓国経済報告書」で「労働寿命を延長し高齢者雇用を増やせば国内総生産（GDP）が大きく向上するだろう」と述べた。それと共に年齢とは関係ない弾力的な賃金体系の導入、名誉退職の制限、定年延長などを解決策として提示した。青年・中壮年時代に積み上げた職務の熟練度を高齢層になっても活用できるようにすべきという意味だ。

　韓国政府も対策作りに取り組んでいる。政府は法定定年（60歳）の延長などを含め、今年下半期に「継続雇用ロードマップ」と「中高年転職および再就職活性化策」を発表する方針だ。