日本のある地方自治体の市議会議員が韓国を「乞食しか出来ることの無い集団」と蔑み、日本軍「慰安婦」を売春婦と表現するなどの発言をソーシャルメディアに投稿し、物議を醸した。
3日付の朝日新聞と共同通信の報道によると、香川県観音寺市議会の岸上政憲議員(44)は最近、ソーシャルメディアに日本軍「慰安婦」被害者について「売春婦という職業で、物凄い稼いだ」という内容の文を投稿した。また別の投稿では韓国について「歴史を見ようともしない、乞食しか出来ることの無い集団を認めるほうが、可笑しい」と記した。
27日、同僚議員がこの投稿を見て「差別」だと問題を提起した。これに対し、篠原和代元議長(11月30日付で議長辞職)が「ヘイトスピーチ(特定集団に対する公開的差別・嫌悪発言)に当たる」とし、2日後の29日、岸上議員を呼んで口頭で厳重注意したという。
篠原元議長は朝日新聞に「(岸上議員は)事の重大さが分かっていない。個人的には議員辞職勧告にあたる行為だと思っている」と強調した。
観音寺市は2017年、日本で初めてヘイトスピーチを禁止し、違反時に5万円以下の過料科す内容の公園条例の改正を行った。ただし、同条例は公園内のヘイトスピーチのみに適用される。
岸上議員は自身のソーシャルメディアのアカウントにて「現在としてはヘイトスピーチに当たる言葉にもなるので、(嫌悪の言葉を)使用したことについては反省している。お詫びする」としながらも、「歴史認識を変えるつもりはない」と明らかにした。物議を醸した投稿は現在、削除された状態だ。