中国「経済回復、起伏はあるだろうが西側の予想通りにはならない」
中国の景気低迷の様相が深刻化する中で、中国政府は「経済回復に起伏はあるだろうが、西側の予想通りにはならないだろう」と主張した。李強首相も政府全体会議で「消費拡大と投資促進」を注文した。
17日、中国外務省のホームページによると、汪文斌・外務省報道官は前日の定例ブリーフィングで「中国の経済鈍化が世界の経済発展にリスクをもたらす恐れがある」とした西側見解に対する意見を尋ねる質問に対し、「中国経済は高品質な発展を維持し、質的に向上している」と主張した。
汪報道官は「伝染病統制から転換した後、中国の経済回復には起伏があり難しい問題に直面している」とし、しかし「多くの西側政治家やマスコミは、中国の新型コロナウイルス感染症以後の経済回復の過程で現れる段階的問題を誇張している。結局、彼らが間違っていることが証明されるだろう」と述べた。また、今年上半期の中国の経済成長率は5.5％に達し、先端産業と科学研究投資などが前年より大きく増加した点などを根拠に挙げた。
米国は最近、中国の経済状況に対する懸念を示した。バイデン大統領は10日、中国の高い失業率などを指摘し「中国は多くのケースにおいて、刻々と時期が近づいている時限爆弾のようだ」と述べ、ジャネット・イエレン財務長官は14日、中国の経済不安が米国経済にとってリスク要因だと語った。
実際に中国は最近、消費者物価の下落、輸出入の減少、不動産危機などの困難を負っている。7月の消費者物価上昇率が前年同期比で0.3％下落し、7月の輸出も前年より14.5％減った。碧桂園、元陽など中国の大手不動産開発会社は債券の満期利子を支払えなくなるなど、不動産危機も深刻化している。
一方、中国の李強首相は、政府の主要人物が集まった席で「消費拡大と投資促進」を注文した。中国共産党機関紙「人民日報」の報道によると、李首相は16日、国務院第2回全体会議を開き「内需拡大に努力し、消費拡大と投資促進政策を拡張して大量消費を刺激しなければならない」とし「民間投資の情熱を動員し、主要プロジェクトをうまく進めなければならない」と述べた。国務院全体会議は各省庁の責任者全員が参加する会議であり、通常年に2回開かれる。李首相はまた「改革開放を深め、国有企業の改革と民間企業の発展を最適化させなければならない」として「対外貿易を促進し規模を安定させ、外資誘致・活用に一層努力しなければならない」と話した。
訳J.S