光復節に横領・背任企業家ら恩赦…「公正を強調したはずの尹政権、政経癒着」
光復節（植民地解放記念日、8月15日）の特別恩赦・復権リストに財閥オーナーらが大勢含まれていた。企業や経済団体は一斉に歓迎し、経済活性化でこたえるという意思を明らかにした。一方、市民社会団体は「財界の人間の不正免罪符は新たな政経癒着だ」として強く批判した。
韓国政府が14日に発表した光復節特別恩赦の対象者には、富栄グループのイ・ジュングン創業者、錦湖石油化学グループのパク・チャング名誉会長、泰光グループのイ・ホジン元会長ら横領・背任などの不正で有罪判決を受けた企業家12人が含まれている。ハン・ドンフン法務部長官は財界人の恩赦・復権に対して「企業運営に関する犯罪で執行猶予が確定したり、高齢または被害回復など酌量しうる事情があると判断されたケースを恩赦対象に選んだ」と明らかにした。
政府発表後、富栄グループは「国民の住居安定と経済活性化のためにグループの力を尽くし、顧客に仕える企業として最善を尽くす」と明らかにした。泰光グループは「継続的な投資と若者雇用創出で国家発展に力添えし、経済活性化に貢献する」とし、錦湖石油化学グループは「今後よりいっそう本業に集中し、経済活性化に貢献できるよう努める」と明らかにした。
各経済団体も一斉に歓迎の意を表した。大韓商工会議所は「困難に直面した韓国経済の活力を高め、企業家として積極的な役割を果たしてほしいという意味として受け止める」と評価した。全国経済人連合会は「財界に与えられた事業報国の使命をかみしめる」として歓迎し、韓国経営者総連合会は「経営界は順法経営に努め、良質の働き口を増やすため最善を尽くす」と述べた。
一方、市民社会は、重大な経済罪を犯しても結局は政権が赦免するという誤った考えがますます広がるとして強く批判した。経済改革連帯は論評を発表し「政府が掲げた経済危機克服、国家競争力向上という論拠に納得する国民は一人もいない」とし「自身の私益を追求するために会社を危機に陥れ、一抹の反省もない不正企業家に対する特別恩赦を強く批判する」と述べた。さらに「誰よりも公正と常識を強調した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、財閥の会社私有化という病弊をそのままにし、政経癒着の道を踏襲しようとするのではないかと懸念される」と指摘した。
特に今回の恩赦・復権で、不正を犯した企業家が公に経営に復帰できる道を開いたことに対して「新しい政経癒着」だとの批判があがった。現行の「特定経済犯罪加重処罰などに関する法律」（特経仮法）は横領・背任罪で有罪判決を受けた場合、以後5年間は当該企業への就職を禁止しているが、今回の恩赦・復権の対象となった企業家のほとんどが就職制限対象に当たる。経済改革連帯のキム・ウチャン所長（高麗大学教授）は「法律による最小限の就職制限規定まで無力化させる赦免権の行使は、会社自らが不正企業家の影響力から抜け出し透明なガバナンスを備える機会を奪うことになる」とし「今後、企業は会社の利益よりもオーナー一家に忠誠を尽くすために再び歪曲された意思決定をする可能性が非常に高く、これは会社と株主の利益に反する結果につながる」と指摘した。
訳C.M