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日本の岸田文雄首相（中央）が21日、広島で主要7カ国首脳会議（G7サミット）を機に開かれた「G7+招待国+ウクライナ」の拡大会合を開催している＝広島/AFP・聯合ニュース

　中国が主要7カ国首脳会議（G7サミット）の最終日、議長国である日本大使を呼び、共同宣言（G7広島首脳コミュニケ）に自国を圧迫する内容が盛り込まれたことについて強く抗議した。

　中国外交部は21日夜、ホームページに掲載した声明を通じて、「孫衛東副部長（次官）が日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し、G7広島サミットが中国関連の議題を誇張したことに厳正な申し入れを行った」と明らかにした。「厳正な申し入れ」は中国が特定事案に外交ルートで抗議することを意味する。

　孫副部長は「主要7カ国会議は陣営対決と冷戦的思考で凝り固まり、すべての行為が歴史の大勢、客観的事実、国際正義に反している。日本はG7輪番議長国として、G7広島サミットの一連の活動及び共同声明の中で関係国とともに中国の顔に泥を塗り、攻撃した」と指摘した。さらに「これは中国の内政に乱暴に干渉し、国際法の基本原則と中日間の4つの政治文書の精神に背き、中国の主権と安全、発展の利益を損ねた」と主張した。

　中国が特に問題視したのは、共同宣言に盛り込まれた台湾関連部分、新疆ウイグルなどの人権問題、東シナ海の3つだった。孫副部長は、G7首脳らが共同宣言に盛り込んだこれらの議題が「中国の内政」だとしたうえで、「外部勢力の干渉を容認しない」と述べた。G7首脳らは20日に発表した共同宣言で、このような議題を取り上げ、中国の変化を求めた。

　孫副部長はさらに「米国は国際秩序のルールを損ね、世界経済の作動を妨害する扇動者であり、最大のリスクだ」だとし、「中国は互恵と共生の開放戦略を堅固として実行しており、『経済脅迫』と『債務の罠』といった（米国が中国に浴びせようとする）汚水を自分に注ぐことは決してないだろう」と強調した。

　日本メディアの報道によると、垂大使は中国政府の抗議に対し、G7が中国に対して様々な立場を表明したことには理由があると反論した。さらに「中国が行動を改めない限り、これまで通りG7が共通の懸念事項に言及するのが当然であり、これは今後も変わらないだろう」と述べたという。