「福島産水産物の輸入はない」韓国大統領室、日本の報道の収拾に必死
屈辱的と評価されている韓日首脳会談の余波が激しい中、尹錫悦大統領の「意思疎通のなさ」を示す態度が続いている。大統領室は会談から2週間が経過する間、直接説明する時間はもちろん、野党指導部を招待して結果を説明する場も設けなかった。その代わり大統領室は日本のメディアの報道後、釈明と否定を繰り返す行為を繰り返し、ますます信頼を落としている。
大統領室は30日午前、報道官室出入り記者団に「日本産の水産物輸入に関し、国民の健康と安全が最優先だという政府の立場には変わりがない。福島産水産物が国内に輸入されることは決してない」とショートメールで通知した。その前日、共同通信が「尹大統領が菅義偉前首相らと17日に会談した際、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について『時間がかかっても韓国国民の理解を求めていく』と表明した」と報じたことについて釈明したのだ。大統領室の主要関係者は「日本でどういう理由でそのように報道したのか分からないが、そこに韓国メディアが付和雷同する必要があるのか」とし、「安全性が最も重要なのは変わりない」と述べた。しかし、大統領室は20日、福島産水産物に関する首脳会談での議論に関して「両首脳がどんな話をしたのかは公開できない」という態度を示した。
「日本の報道→大統領室の否定あるいは確認不可」というパターンは今回が初めてではない。大統領室は16日、NHKの「（岸田首相が尹大統領に）竹島をめぐる問題について日本の立場を伝えた」という報道に対して、翌日「独島（トクト）に関しては全く話はなかった」と否定した。同日、共同通信の「岸田首相が『慰安婦合意』履行を求めた」という報道に対しては、「（首脳会談で）議論された内容をすべて公開するのは適切ではない」とし、確認しなかった。
このような中での尹大統領の意思疎通のなさは、政府の主張の信頼性を自ら落としている。尹大統領は会談から2週間がたたっても、記者会見や懇談会、談話など国民に直接説明する場を設けなかった。代わりに21日の国務会議で、20分以上にわたる冒頭発言という一方的な伝達を通じて、批判意見を「排他的民族主義」や「反日感情」として退け「政治的利益を得ようとする勢力が厳然として存在する」と非難した。
野党に説明をする気配もない。歴代の大統領は、外国との重要な首脳会談の後、結果を説明し協力を求める席を設けたが、尹大統領は提案や招待をしなかった。尹大統領の「意思疎通拒否」は、4月末に予定された韓米首脳会談や、5月の広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）を機に開かれる可能性が高い韓米日首脳会談後も続く可能性が高い。
世論は依然として批判的だ。エムブレインパブリック、Kスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが27～29日に全国成人1001人を対象に施行した全国指標調査（NBS）の結果（信頼水準95％、標本誤差±3.1ポイント）、韓日首脳会談に対する否定評価は60％で、肯定評価（31％）の2倍だった。
大統領室関係者は「日本の報道にいちいち反応するわけにもいかず、韓日関係は長期的に韓米、韓米日関係まで見通して決めた問題なので、これからが始まりだ」とし「現時点では尹大統領から説明できることは多くない」と述べた。
訳C.M