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共に民主党の対日屈辱外交対策委員会の国会議員たちが17日午後、ソウル鍾路区世宗大路の光化門広場で、政府の強制徴用賠償解決策、尹錫悦大統領の訪日外交を批判するプラカードを掲げてスローガンを叫んでいる/聯合ニュース

　「日本の謝罪と対応措置」のない一方的な韓日首脳会談の結果に対し、市民社会団体と野党が激しい批判を浴びせている。与党は積極的に援護に当たっているが、世論調査では尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政評価を「評価しない」と答えた人の割合が3カ月ぶりに60％台を記録するなど、世論は冷ややかだ。

　市民社会団体は、強制動員解決策に続いて2015年の「慰安婦」合意の履行まで要求された韓日首脳会談を「外交惨事」と規定し、強く糾弾した。正義記憶連帯は声明を発表し、その中で「経済、軍事安保、歴史正義、被害者の人権のすべてを差し出し、日本から得たものは何か」とし、「最高裁（大法院）判決を否定し、加害者の謝罪も必要ないと宣言した尹大統領の態度は、国民にあまりにも深い傷と羞恥心を抱かせた」と批判した。民族問題研究所も「尹大統領が歴史を放棄した代価として得た成果だと強調した韓日軍事協力の強化は、東アジアを戦争の危機へと追いやりうる危険千万な発想だということを明確にしつつ、強く反対する」との立場を明らかにした。

　韓信大学のハ・ジョンムン教授（日本学）は、尹大統領がこの日の慶応大学での演説で韓国を蔑視していた岡倉天心の発言（「勇気こそが命の鍵」）を引用したとして批判した。ハ教授はハンギョレに対し、「岡倉天心は典型的な朝鮮蔑視論と侵略論の持ち主であり、植民地支配に積極的に賛成した人物」だとし、「大統領と補佐陣の歴史認識と日本の視覚の問題点を克明に示した事例として批判されて当然だ」と語った。

　野党も激しく反発した。共に民主党のイ・ジェミョン代表は17日に国会で行われた最高委員会議で「尹錫悦政権は結局、日本の手先になる道を選択した」とし、「韓国外交史で最も恥ずかしく情けない瞬間だった」と語った。イ代表をはじめとする民主党議員は、18日にソウル市庁前で予定されている「対日屈辱外交糾弾汎国民大会」に参加し、「世論戦」を続けていくことを表明した。正義党もキム・ヒソ首席報道担当の論評で「日本に白紙の小切手を渡し、すっからかんになってしまった会談だった」と批判した。いっぽう国民の力はチュ・ホヨン院内代表が「韓日関係正常化は複合危機にさらされている韓国経済に新たな機会と活力を与えるだろう」と評価した。

　この日発表された韓国ギャラップの世論調査（14～16日実施、対象者：全国成人1003人、信頼水準95％、標本誤差±3.1ポイント）の結果によると、尹大統領の職務遂行を「支持しない」と答えた人の割合は昨年12月第1週以降で初めて60％を記録した。「評価する」は33％にとどまった。支持しない理由としては、強制動員賠償と外交の問題の割合が30％に達した。