ミャンマー軍部に軍用揚陸艦を違法に輸出した疑いで、ポスコインターナショナルと防衛事業庁の関係者ら10人あまりが警察に立件された。
ソウル警察庁安保捜査課は19日、ミャンマー海軍最大の揚陸艦「モアタマ」号を製作した大鮮造船、これを注文し輸出したポスコインターナショナル、輸出を許可した防衛事業庁の関係者を対外貿易法違反の疑いなどで立件し調査していると発表した。
大鮮造船とポスコインターナショナルは2019年に軍用揚陸艦の対民間支援用船舶への偽装を共謀し違法に輸出したという疑いが、輸出許可を下した防衛事業庁はこれを黙認・幇助した疑いが持たれているという。安保捜査課の関係者は「引き続き被疑者を調査している」とし「被疑者が一部の容疑を否認しているため、客観的な証拠などを確保するために捜査中」だと述べた。
ポスコインターナショナルは昨年4月に疑惑が提起された際、「2018年の民選のスーチー政権当時、ミャンマー調達庁と多目的支援船の受注契約を締結し、大鮮造船がこの多目的支援船を建造し、2019年にミャンマーに引き渡しした」とし、「手続き上、防衛事業庁から正式な許可を受けて進めた事業」だと釈明している。ポスコインターナショナルの関係者は今回も「調査中の事案なので詳細な内容には言及できないが、適法な手続きに沿って輸出許可を得た」と語った。