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テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)/ロイター・聯合ニュース

　米国の電気自動車メーカー・テスラの欠陥隠蔽疑惑を捜査してきた韓国の警察が、証拠不十分で嫌疑なしの結論を下した。

　ソウル警察庁の反腐敗・公共犯罪捜査隊は28日、詐欺と自動車管理法および表示広告法違反の容疑で告発されたテスラの最高経営責任者(CEO)、イーロン・マスク氏とテスラコリア、テスラ米国本社などに対し、先月、嫌疑なしと結論づけ、不送置処分にしたと発表した。警察関係者は「告発した側は電力遮断時に車のドアが開かないことについて、自動車の欠陥だと主張しているが、参考人調査と国土部の有権解釈などを行った結果、自動車の安全運行に支障をきたす欠陥とは言いがたいとみて、証拠不十分で不送置処分にした」と説明した。

　市民団体の「消費者主権市民会議」は昨年6月、テスラの「格納式ドアハンドル」(ドアパネルに格納されている車のドアハンドルで、押せば飛び出す形式）など、一部の機能が安全運行に支障をきたす欠陥に該当するとして、イーロン・マスク氏などを自動車管理法違反などの疑いで告発した。彼らは「テスラのモデルＸのタッチ方式とモデルＳのポップアップ方式が安全運行に支障をきたすなど、欠陥があることを事前に知っていたにもかかわらず、隠蔽した状態で是正措置を行わず、消費者の安全と生命を担保に経済的な利益だけを享受する非倫理的な営業行為を続けている」と主張した。テスラは車の取扱説明書に、電力が遮断されても手動装置でドアを開けられると説明している。

　告発を受けた警察は昨年11月、国土交通部からテスラの車のドアが開かない現象と関連した修理受付内訳を確保し、調査を行ってきた。