韓国地方選挙２日前…広域自治体長選挙の形勢は？
6月1日の地方選挙を2日後に控えた30日、国民の力は大田（テジョン）を中心に、共に民主党は仁川（インチョン）を中心に遊説に総力を傾けた。勝敗を分けるとされる戦略地域に終盤の党力を注いだのだ。
国民の力指導部は大田で現場選挙対策委員会を開いた。イ・ジュンソク代表は大田合同遊説で、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は忠清圏を本人のルーツと考えている」とし、「大田により多くの予算を送り、より多くのことができるよう、イ・ジャンウ大田市長候補と区長候補と地方議員候補を当選させてほしい」と支持を訴えた。国民の力は大田での勝利を土台に忠清圏の席巻を狙う。
共に民主党は選挙対策委員会指導部総出で仁川に集結した。党の刷新をめぐるあつれきが露呈したユン・ホジュン、パク・チヒョン共同常任選挙対策委員長は同日、イ・ジェミョン総括選挙対策委員長と共に、彼の仁川桂陽区（ケヤング）選挙事務室で、国民へのメッセージを発表した。二人は「弁解の余地がない。ただ国民だけを見つめ、国民が満足するまで革新する」と述べた。
選挙を2日後に控えた国民の力と民主党の雰囲気は、4年前とは全く違う。4年前、大邱（テグ）市長と慶尚北道知事選挙以外では惨敗した国民の力は、今回の選挙では17の広域団体長選挙のうち、ソウルや仁川、江原、忠清北道、大田、大邱、慶尚北道、釜山（プサン）、蔚山（ウルサン）慶尚南道など10カ所で優位を予想している。光州（クァンジュ）や全羅北道、全羅南道、世宗（セジョン）、済州（チェジュ）など5カ所は劣勢、京畿と忠清南道は接戦を繰り広げているというのが党本部の判断だ。国民の力選対委戦略本部関係者は「35～55歳の中間層のホワイトカラーにとって国民の力は否定的イメージが強かった一方、民主党は信頼できる政党というイメージが強かったが、民主党に引き続き悪材料が生じ、信頼が崩れている」と語った。国民の力内部では、イ・ジェミョン候補の金浦空港移転公約も、終盤に同党にプラスの要因として働くものとみられている。
民主党は目標を下方修正した。当初、17の広域団体長のうち6～7カ所で勝利すれば善戦だと言っていたが、最近この数値を5カ所まで下げた。キム・ミンソク共同総括本部長は緊急記者会見を開き、「内外の環境の変化で4カ所（全羅の3カ所と済州）の他に1カ所（の勝利）も断言できないのが現実だ」と述べた。全羅と済州の他には確実な優勢地域に挙げられるところがないことを認めたわけだ。党内部では京畿道も優勢から接戦に形勢が変わったとみている。
ただし、民主党はイ・グァンジェ江原道知事候補やヤン・スンジョ忠清南道知事候補、ホ・テジョン大田市長候補などが人物論を前面に出して底力を発揮しているとみている。前日、国会で可決された江原道特別自治道法も、江原選挙に肯定的な影響を及ぼすと期待している。
専門家たちは期日前投票率がかなりの影響を及ぼすものとみている。今回の地方選挙の期日前投票率は20.62%で、2013年に期日前投票制度を導入して以来、地方選挙では最も高かった。
しかし、36.93%を記録した大統領選挙に比べれば、有権者の参加が大きく減ったと言える。政治コンサルティング「ミン」のパク・ソンミン代表は「民主党は世論調査で支持者が回答を回避し、結果にあまり反映されていないと主張しているが、期日前投票の結果はこのような主張が事実と異なることを示している」とし、「特に20代と30代の女性が投票所に足を運ぶ動因があまり見えないという点で、接戦の地域を中心に民主党がかなり苦戦するものとみられる」と話した。