米国は富裕層への資産集中が深刻…韓国は所得不平等が深化
2022年、世界の注目が集まっているのは不平等と気候変動だ。世界不平等研究所（World Inequality Lab）が最近発行した「世界不平等レポート2022」は、国、所得、資産、性別格差の深刻さをよく表している。同レポートには各国の炭素排出量（1人当たり）の違いを示す炭素不平等の度合いも含まれている。
新興国や後発国の高速成長で国家間の不平等が緩和された一方、国内の不平等が広がっている。所得上位10%と下位50%の国の平均所得格差が、1980年の53倍から2020年には38倍に縮まった。同期間中、一国内の上位10%と下位50%の所得格差は平均8.5倍から15倍に広がった。
大陸別では、中東、アフリカ、南米の所得不平等が深刻だ。一部の高所得層の収入が大幅に増えた一方、大多数の人はそうでなかったためと分析される。下位50%に比べた上位10%の所得倍率は、南アフリカ共和国が63倍、ブラジルが29倍、トルコが23倍、インドが22倍、モロッコが18倍だった。先進国では米国が17倍で高い方であり、韓国と中国が14倍、欧州の国々は10倍以下だった。スウェーデンは北欧の国の中で不平等が深刻な方だが、6倍に止まった。
資産の不平等はさらに深刻だ。米国の上位10%の富裕層の資産は下位50%の236倍だった。所得の不平等の14倍の水準だ。欧州先進国のドイツ（89.3倍）とフランス（60.8倍）も資産の不平等が深刻な方だ。イスラム諸国のトルコ（90.9倍）、モロッコ（71.7倍）も同様だ。韓国、中国、日本は50～52倍で、カナダ（49.5倍）やスウェーデン（49.7倍）とほぼ同じ水準だ。ブラジル、ポーランド、南アフリカ共和国の下位50%は保有財産より借金の方が多かった。
全体所得のうち、女性が占める割合はスウェーデン（42%）とフランス（41%）で高く、モロッコ（14%）とインド（18%）で非常に低かった。1人当たりの炭素排出量は先進国が圧倒的に多かった。米国（21.1CO2t）やオーストラリア（19.6CO2t）、カナダ（19.4CO2t）の国民は、インド（2.2CO2t）とモロッコ（3.3CO2t）に比べ、温室効果ガスを5.9~9.6倍多く排出した。韓国の炭素排出量は欧州諸国に比べて約50%も多かった。
同レポートは、フランスの経済学者らを中心に各国の学者や研究員100人余りが様々な機関で確保した統計資料を基に作成された。
訳H.J