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現代重工業提供//ハンギョレ新聞社

　欧州の独占禁止当局が、現代重工業グループによる大宇造船海洋の買収にブレーキをかけた。これにより、大宇造船海洋を売却しようとする韓国産業銀行の試みは、3年目にして再び失敗に終わることになった。

　欧州連合執行委員会（EC）は13日（現地時間）、両社間の企業結合を禁止することを明らかにした。韓国産業銀行が大宇造船海洋のすべての持ち株を韓国造船海洋（当時は現代重工業）に売却する内容の基本合意書を締結してから、3年を経てのことだ。

　これは、現代重工業グループが是正案を提出しないため、ある程度は予想されていた結果だ。条件なしの承認が出る場合を除けば、欧州連合（EU）の企業結合審査は、企業が出した是正案をもとに行われる。企業の是正案の履行を前提とする条件付き承認を出す形だ。ただし、是正案でも競争制限性が解消されなかったり、現代重工業グループのように是正案を初めから提出しない場合には、禁止決定が出ることもある。

　現代重工業グループの関係者は「資産を売却するなどの構造的措置が伴うのであれば、買収自体に意味がないと判断し、是正案を提出しなかったと認識している」と述べた。

　早くから業界では、欧州で承認を受けるのは難しいだろうという見通しが支配的だった。両社間の企業結合で最も大きな被害を受けるのは船主だが、欧州には伝統的な海運大手が集中しているためだ。特に、液化天然ガス（LNG）運搬船市場では、現代重工業と大宇造船海洋の合算シェアは60％の水準だ。そのため、欧州では両社の企業結合を承認する場合、結果的にはLNGの価格が上がるという懸念も強かった。

　これにより、現代重工業グループによる大宇造船海洋の買収は、事実上の取り消しが確実視される。現代重工業グループは、今回の決定に対する欧州裁判所の判断を仰ぐことができるが、業界では、別の結果が出る可能性は低いとみられている。訴訟の提起は、ECの決定後2カ月以内に行われなければならない。