hankyoreh

資料写真/聯合ニュース

　人権侵害論議がある中国新疆ウイグル自治区で生産された綿花を使わないという日本の衣料品企業が増えている。経済的打撃を憂慮してこれまで消極的に対応してきた日本企業も、国際社会に流れに合わせて「新疆綿花ボイコット」に乗り出している。

　日本経済新聞は22日、ミズノに続き三陽商会やTSIホールディングスなどが新疆綿花を使わないことを決めたと報道した。デパートを通じて自社ブランドの衣料品を販売する三陽商会は、来年春・夏シーズンから新疆綿花の使用を中断する予定だ。同社の大江伸治社長は「人権問題について様々な情報を集めたが実態はわからない。グレーである以上は使用をやめる」と話した。TSIも今年の秋・冬シーズンから新疆綿花の使用を全面中断した。スポーツ衣料品企業のミズノも今年5月に新疆綿花のボイコットに参加した。同紙は「業界に強い影響力を持つアパレル大手が使用をやめることで他社にも波及する可能性がある」と見通した。

　だが、日本の代表的衣料品企業であるユニクロと無印良品は、中国国内での不買運動などによる経済的打撃を憂慮して、依然として消極的に対処している。二つの会社は「問題があれば取引を停止する」という立場だ。ユニクロは、中国国内での衣料品売上筆頭企業で、約800店舗を運営中だ。無印良品は中国での売上が約20％を占めている。国際人権団体は「強制労働の事実を明確に否定できない限り、取引関係を切らなければならない」と圧迫しており、H&M、ナイキ、バーバリー、アディダスなどが参加した。

　中国は2018年基準で世界の綿花の25％を生産していて、このうち84％が新疆ウイグルで栽培されている。