コロナワクチン、インフルエンザのように毎年接種か…韓国、予防接種の定例化「検討」
韓国の保健当局が、新型コロナウイルスワクチンの予防接種の定例化を検討している。
疾病管理庁が国会内の4政党に提出した資料集「政府の主要政策推進の現状および今後の課題」を10日に確認したところ、疾病庁はコロナを国の必須予防接種対象感染症とすることを長期的な課題として設定し推進している。段階的日常回復（ウィズコロナ）以降、「管理される感染症」としてコロナに対応するため、インフルエンザのように毎年ワクチン接種を実施するとの趣旨だ。
インフルエンザワクチンでは、満65歳以上の高齢者、生後6カ月以上から満13歳までの子ども、妊娠中の女性が、国の必須予防接種支援事業の対象者として、9月から翌年4月まで無料で接種を受けられる。政府は、インフルエンザ予防接種の対象人口の拡大も推進する。現在、政府はインフルエンザを含め、子どもに対して17種、妊娠中の女性に1種、高齢者に2種、高危険群に2種の予防接種費用を支援している。
疾病庁は長期的に、関連する研究の結果にもとづいて、予防接種導入の優先順位を定めたうえで、予防接種専門委員会の検討を経て国の必須予防接種ワクチンを拡大する計画だ。さらに、コロナ対応のための臨時組織であるコロナ予防接種対応推進団に代わる専門の公共機関の設置や、感染症予防法の改正も進めている。新設されるワクチンに関する公共機関は、ワクチンの異常反応についての調査、被害補償、安全なワクチンの流通などを専門的に支援する見込みだ。
資料集の中で疾病庁は、SARS（重症急性呼吸器症候群、2002年発生）、新型インフルエンザ（2009年）、MERS（中東呼吸器症候群、2012年）、エボラ出血熱（2013年）、ジカウイルス感染症（2015年）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19、2019年）などの世界的規模の新型感染症の周期が2～5年と短くなりつつあると診断し、新型感染症の危機対応戦略を高度化する必要があると述べている。疾病庁はこのため、疫学調査専門教育のシステムを確立するとともに、保健所などの感染症に対応する常時組職を設置するなどの方策を検討する予定だ。
訳D.K