内部分裂抱えるタリバン、「合法政府」は可能か
タリバンが内部の様々な分派と分裂のため、テロ根絶・外国人保護など対外的に公表した事項を履行できない可能性があるという指摘が出ている。今後、アフガン再建・復旧事業を主導するとみられる中国に対する警告の声が高まっている。
1日の「サウスチャイナ・モーニングポスト」の報道を総合すると、タリバン側はカブール入り後、ハミド・カルザイ元大統領とアシュラフ・ガニ政権のナンバー2だったアブドラ・アブドラ氏などと接触するなど、新政府樹立に向けた交渉を進めている。しかし、タリバンの内部では、新政府で誰がどのような役割を担うかについて明確な合意がなされていないという。
同紙は「カタールのドーハで米国と平和交渉を主導したタリバンの政治指導者らが、国内で戦闘を指揮した軍事指導者を統制できるかに疑問が起こっている」とし「米軍とアフガン政府軍に対抗して戦闘を導いた現場指揮官たちは、自分たちが勝利により大きく貢献したため、より多くの権力を行使すべきだと主張するだろう」と伝えた。
カブール入り直後からタリバン側は、アフガンが再びテロの温床になることを防ぎ、戦後の再建・復旧事業に参加する外国人を徹底的に保護すると強調してきた。今後樹立される「タリバン政権」が国際社会で「合法政府」として認められるための大前提だ。米国はもちろん、中国側も度々これを強調してきた。
同紙は「タリバンの軍事指導者らはほとんどが強硬派で外国人に対する反感が強いが、同時にアフガンが国際社会の一員にならなければならないという点には同意している」とし「タリバン内部の強硬勢力は、指導部のこのような実用路線に不満を抱き、イスラム国ホラサン州（IS-K）などのテロ組織へと離脱する可能性がある」と伝えた。
新政権を樹立した後のタリバンの最大の難題は、この20年間、外部援助や財政支援に頼ってきた経済を安定化させることだ。タリバンの政局掌握直後、国際通貨基金（IMF）・世界銀行などが援助と資金支援を暫定的に止めたうえに、米国が95億ドル規模のアフガン政府資産を凍結したことで、アフガン経済は早くも悪化している。同紙は「経済的波紋が続けば、物価上昇と人道的危機が避けられない」とし「これはタリバン内部の分裂と対立をさらに激しくする原因になり得る」と指摘した。
アフガン内部で活動している外国のテロ組織も変数となる。今年6月に国連安全保障理事会がまとめた報告書によると、アフガンを舞台に活動している外国のテロ組織は約20にのぼる。8千～1万人規模と推定されるこれらの大半はタリバンと緊密に連携しているが、アルカイダやイスラム国（IS）などの過激派勢力の支持者も含まれている。同紙は専門家の話として「中国が今後のアフガン再建・復旧に積極的に乗り出せば、中国人がこれらの組織の標的になる可能性もある」と伝えた。
訳C.M