米国の情報機関が90日にわたり新型コロナの起源について合同調査し、このウイルスが生物兵器として開発されたものではないとの結論を出したが、ウイルスがどこから始まったかについては結論を出すことができなかった。
米国家情報局が公開した報告書要約によれば、調査に参加した機関のうち4カ所は、新型コロナが動物から人に伝染したと見たが、これに対して確信することはできなかったとAP通信が28日(現地時間)に報じた。一方、情報機関のうち1カ所は、新型コロナウイルスの感染が中国武漢研究所に関連していると概して確信していると通信は付け加えた。
情報機関のアナリストは、このウイルスが生物兵器として開発されたものではないとの結論を出し、遺伝子操作を通じて作られたものでもないと意見を集約した。報告書は、中国政府の協力なしにはウイルスの起源に関する結論に到達するのは難しいと見通した。
ジョー・バイデン米大統領は5月、新型コロナの自然発生説と研究所流出説に関する情報機関の合同分析を指示し、18の機関が分析作業に参加した。情報機関はこの過程で、米国の友邦国と外部専門家たちの意見も聴取したと同通信は伝えた。
バイデン大統領は、報告書の公開後に発表した声明で、中国は当初から国際調査を妨害したとし「世界には答えを知る権利があり、答えを得るまで私はじっとしているつもりはない」と述べた。
これに対して中国は強く反発した。駐ワシントン中国大使館は長文の声明を発表し、米国の報告書が「政治的ねつ造」だと批判した。声明は「米情報機関の報告書は、中国に誤りがあるということを前提として、中国をスケープゴートにしようとするもの」だとし「このような態度は新型コロナの起源追跡とウイルス大流行に対して戦う国際社会の協力を妨げるだけだ」と主張した。