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日本の全国労働組合総連合など労働者が厚生労働省中央最低賃金審議会前で最低賃金時給1500円を要求し集会を開いている＝全労連ツイッターより//ハンギョレ新聞社

　今年10月から適用される日本の最低賃金が、新型コロナウイルス拡散の中でも過去最大の上げ幅で引き上げられる。

　日本の厚生労働省中央最低賃金審議会(労・使・公益委員各4人)は14日、全国の平均最低賃金基準を現在の時給902円から930円へと28円(3.1％)引き上げることを決めた。最低賃金を時給基準で公表した2002年以後、最も大幅に上がった金額だ。

　労組は40円の引き上げを要求した反面、使用者側は凍結を主張し、意見の差異が狭まらなかったため、専門家で構成された公益代表の委員が28円の引き上げ案を出し、表決の結果通過した。公益代表は、今年はワクチン接種が始まるなど、「昨年度とは審議の前提となる状況が異なっている」とし、地域格差の解消、非正規職の処遇改善などのために最低賃金の引き上げが必要だと明らかにしたと朝日新聞は15日付けで報道した。労組は概して歓迎の立場を明らかにしたが、使用者側はとうてい納得できないと反発し声明を出した。

　今回の最低賃金決定は、上昇幅も大きかったが、地域格差を解消するためにすべての地域で28円を上げるようにしたことが特徴だ。最低賃金の地域別格差は、2006年の109円から2020年には221円まで広がった。全国的に同一金額が上がれば、最低賃金が低い地域であるほど上昇率が高くなる。現在、秋田(792円)など700円台の最低賃金が16地域あるが、28円の引き揚げによりすべて800円を上回る。最低賃金が最も高い東京は1041円(約1万840ウォン)になる。

日本の最低賃金推移＝NHKニュースよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　日本の最低賃金は、中央審議会が最低賃金水準に応じて全国を4地域に分けて基準を定め、47の都道府県(広域自治団体)が再び審議会を開き、地域の状況に合わせて最終決定する。全国が同じ最低賃金となっている韓国と異なり、日本は物価が高い東京と地方の最低賃金が異なる。中央審議会の基準を下回るように決める事例はほとんどないというが、今回は一律28円引き上げられたうえに、使用者側が強く反発しているため、各地方がどのように決めるか不透明だという見方もある。

　最低賃金が大幅に引き上げられたのは、菅義偉政権の政策方向が影響を与えたという分析がある。毎日新聞は「首相の強い意向が『公益見解』にも色濃く反映された」と伝えた。自民党は、安倍晋三前首相の時から毎年3％程度の最低賃金引き上げを目標に推進してきた。菅首相も昨年の総裁選挙の時に最低賃金の引き上げを公約に掲げており、特に今秋には政権の去就が決まる衆議院の総選挙が予定されている。昨年は新型コロナで中央審議会が最低賃金基準を提示せず、最低賃金が全国平均1円(0.1％)の引き上げに終わったことも負担になったとみられる。

　日本政府は、中小企業などの負担を減らすために、時給を引き上げる場合に補助金を支援したり、下請業者の納品単価に賃金引き上げ分が入れられるよう指導する予定だと日本経済新聞が報じた。